地方公営企業法の適用に向けた実務

【期間】令和元年7月3日(水)-令和元年7月5日(金)

令和元年度「地方公営企業法の適用に向けた実務」を7月3日（水）から7月5日（金）までの3日間で実施いたしました。

研修の様子

　　　

　　　

写真：（上段左から）
・総務省自治財政局公営企業課　課長　山越　伸子　氏
・総務省自治財政局公営企業課経営管理係　係長　田部井　篤史　氏
・北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員　遠藤　誠作　氏
・ＥＹ新日本有限責任監査法人　大阪事務所　シニアマネージャー・公認会計士　石橋　幸登　氏

（下段左から）
・ＥＹ新日本有限責任監査法人　大阪事務所　マネージャー・公認会計士　乾　将太　氏
・ＥＹ税理士法人　阿比留　亮　氏
・兵庫県香美町上下水道課　副課長　森垣　文裕　氏
・演習（グループワーク）の様子

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「公営企業会計に移行する意義やメリット、留意点を総合的に理解できた」
「演習を通じて固定資産台帳の作成とその理解を深めることができた」
「職場に戻り、地方公営企業法の適用の移行作業の手順やポイントを職員間で共有したい」
「他市町村の移行状況を知ることができたことは大きいと思う」

今回の研修には、全国から56名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。