災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～

【期間】令和2年1月29日(水)-令和2年1月31日(金)

令和元年度「災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～」を1月29日（水）から1月31日（金）までの3日間で実施いたしました。
当研修は、大規模災害発生後の被害調査や罹災証明書の発行、さらに避難所の運営など、復旧～復興時（特に復旧時）の法的・制度的な枠組みを理解するとともに実際の事例を学び、発災後に市町村が迅速に被災者の生活再建支援ができるような能力の養成を図ることを目的として実施しました。

研修の様子
　　
写真（左から順に）：
・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科　准教授　阪本　真由美　氏
・岡山県倉敷市総務局防災危機管理室危機管理課　課長主幹　河田　貢之　氏
・演習の様子（同志社大学社会学部社会学科　教授　立木　茂雄　氏）

他にも次の講師の方々にご指導いただきました。（ご講義順）
・内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（事業推進担当）付参事官補佐（復旧・復興担当）　大島　茂　氏
・京都府福知山市市民総務部危機管理室　主査　西山　峻平　氏、同市　財務部税務課　課長補佐　高見　眞司　氏、
　同課　主任　山口　秀幸　氏、同課　主任　塩見　卓也　氏、同市　福祉保健部社会福祉課　課長補佐　谷垣　薫　氏
・宮城県東松島市総務部防災課　危機管理監　村松　幸雄　氏

受講者の感想
受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「被災自治体の職員から直接お話を聞き、現状を知ることができて良かった」
「研究者の立場からの的確な課題や問題点の提示により、自らの自治体ですべきことが明確になった」
「他の自治体の受講者との意見交換を通じて知見を拡げることができ、大変有意義であった」

今回の研修には、全国から44名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。