人口減少を前提としたこれからの自治体経営

【期間】31年1月23日(水)-1月25日(金)

平成30年度「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」を1月23日(水)から1月25日(金)の3日間で実施いたしました。
本研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解を深め、様々な課題を踏まえていかに自治体を経営していくか、講義や事例紹介により学び、地域の実情に応じた自治体の経営について考えました。

下記に研修の一部をご紹介します。
《研修の様子》
　　　

写真（左から順に）
・慶應義塾大学法学部　教授　大屋雄裕氏　の講義の様子
・大阪市立大学大学院都市経営研究科　教授　佐野修久氏　の講義の様子
・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室/シェアリングエコノミー促進室　企画官　髙田裕介氏　の講義の様子
・株式会社日本総合研究所調査部　上席主任研究員　藤波　匠氏　の講義の様子

《受講者の感想》
受講者の皆様からは、次のような感想をいただきました。
・時代が大きく変化するなかで、どのように考えていくのがよいのかを学ぶことができました。
・人口減少による影響を受ける中で、余力を生み出し弾力的な対応へ振り分ける重要性を学びました。
・小さな自治体においても、PPP等を活用し財源確保や節減に努めることができると考えさせられました。
・シェアリングエコノミーに関して、非常に分かりやすく講義いただき、概要について理解できました。
・地方のヒトの問題に対する解決策について、様々な視点を学ぶことができました。
・市として、何に注力していくべきなのか、検討を進めていきたいと思います。

今回の研修には、全国から57名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。