災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～

【期間】31年1月28日(月)-1月30日(水)

平成30年度「災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～」を1月28日(月)から1月30日(水)の3日間で実施いたしました。
今回の研修のポイントは次のとおりです。
・　復旧～復興にかかる法的枠組み、制度を理解する。
・　被災自治体特有の事務を円滑に進めることを可能にする。
・　被災者の生活再建支援について実例から学ぶ。


写真（左から順に）：
　・宮城県石巻市危機対策課事業推進官　木村 伸 氏
　・熊本県益城町危機管理課　主事　奥村 敬介 氏
　・常葉大学大学院環境防災研究科教授　重川 希志依 氏
　・同志社大学社会学部社会学科教授　立木 茂雄 氏

※上記の他に、内閣府政策統括官（防災担当）付　参事官補佐（事業推進担当）武藤 亨次 氏『復旧・復興にかかる法的・制度的枠組み～被災地支援の枠組み～』、福知山市危機管理室 主査 西山 峻平 氏・税務課 係長 高見 眞司 氏・税務課 主任 山口 秀幸 氏・税務課 主任 塩見 卓也 氏・社会福祉課 主査 安田 政仁 氏『被災後の住民対応～被害調査、罹災証明書の発行、義援金の支給等～』をご講義いただきました。
《受講者の感想》
　受講された皆さまからは次のようなコメントをいただきました。
　「災害復興に必要な法令や制度が網羅されていて、とても参考になりました。」
　「実際に体験された話や課題も聞くことができ、これから災害対策を考える上でとても参考になった。」
　「被災者の視点に立った生活再建に必要なことを学べた。」

今回の研修には、全国から３１名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。