空き家対策～自治体の対処法～

【期間】29年5月15日（月）-5月17日（水）

　平成29年度「空き家対策～自治体の対処法～」を、5月15日（月）から17日（水）までの3日間の日程で実施しました。本研修では、私有財産である空き家に対して、市町村は法的観点から実際にどのように対処していくべきなのか、特に対策が必要な特定空き家への対応や特定空き家を作らない対策を中心に学びました。

◎研修の様子を写真にて紹介します。

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1.上智大学法科大学院　教授　北村　喜宣　氏
2.明石市都市局住宅・建築室　建築安全課建築調整担当課長　兼　監察係長　今村　賢二　氏
3.株式会社富士通総研経済研究所　主席研究員　米山　秀隆　氏
4.弁護士法人　リレーション　代表弁護士　川　義郎　氏
5.京都市都市計画局まち再生・創造推進室　空き家対策課長　矢田部　衛　氏

　受講者の皆さまからは、次のような感想をいただきました。 　
「法律と条例の関係や法解釈の説明がとても分かりやすかった。」
「具体的な事務の流れや手続きが分かり、すぐに実務に生かせる内容だった。」
「実際に対応していくうえでの法令上の注意点がよく分かった。」
「先進的な取組み内容を知ることができ、当市の業務の参考にしたい。」
「質問にとても丁寧にお答えいただけたのでとてもありがたかった。」

　研修には、全国から63名の方々に参加いただきました。今回の3日間の研修で学んだことに加え、このＪＩＡＭで築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務にお役立ていただければ幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も自治体のニーズにあった研修を実施してまいります。是非ご活用ください。