自治体の財源確保策

【期間】29年11月8日（水）-11月10日（金）

　本研修は、11月8日(水)から10日(金)の3日間にわたり、地方財政の現状と自治体の財源確保策の考え方を学ぶとともに、様々な事例や情報交換を通して財源確保の手法等について理解を深めていただきました。。

　研修の様子は下記のとおりです。

①　②　③

④　⑤　⑥

①【講義】自治体の財源確保策～事例紹介理解のための基礎知識～　関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　
　　教授　稲沢　克祐 氏
②【事例紹介①】施設使用料等の適正化　長浜市会計課副参事　岸田　洋平 氏
③【事例紹介②】自治体債権の一元管理　船橋市税務部債権管理課課長　仲臺　幸彦 氏
④【事例紹介③】クラウドファンディングによる歳入確保　鎌倉市市民活動部スポーツ課課長　江口　達也 氏
⑤【事例紹介④】広告料収入・ネーミングライツ・企業タイアップ等による歳入確保（公民連携の視点から）　
　　横浜市政策局共創推進室共創推進課担当係長　河村　昌美　氏
⑥【事例紹介⑤】ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の可能性と課題　尼崎市企画財政局政策部政策課係長　曽田　研之介 氏
※②～⑥のコーディネーター：関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　教授　稲沢　克祐 氏

　研修に参加いただいた皆さまのアンケートから、次ようなご意見をいただきました。
「概念や基礎的なことなど、横断的に話が聞けて、わかりやすかった。」
「考え方を少し変え、手法を工夫するだけで収入を上げることができる事例として参考になった。」
「同じテーマに取り組む自治体の方とたくさんの情報交換ができて良かった。」 　

　本研修は、全国各地から37名の受講者の方々にご参加いただきました。今回学んでいただいたことを、今後の業務でお役立ていただければ幸いです。 JIAMでは、今後も自治体のニーズにあった研修を実施してまいります。是非ご活用ください。