法令実務B～法務の応用と実践～

【期間】29年10月10日（火）-10月20日（金）

平成29年度政策・実務研修「法令実務B～法務の応用と実践～」【JAMP共同実施】を、平成29年10月10日（火）から20日（金）までの11日間の日程で開催いたしました。
本研修では、地方分権の進展に伴う自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、行政訴訟への適切な対応方法等を学ぶとともに、課題解決のための条例制定等演習により、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ることを目的として実施いたしました。

研修の様子

　　　

写真（左から順に）
１．内閣法制局第三部参事官　戸梶　晃輔　氏「法制執務の基礎」講義風景
２．新潟大学教授、前 内閣府地方分権改革推進室参事官　宍戸　邦久　氏「地方分権改革の進展と自治体の政策法務」講義風景
３．九州大学大学院法学研究院教授　田中　孝男　氏「条例の立案」講義風景
４．東京大学大学院法学政治学研究科教授　宇賀　克也　氏「行政手続と情報公開の最新の動向」講義風景

本研修では次の講師の方々にもご講義いただきました。
・衆議院法制局第三部第二課長　正木　寛也　氏「法令立案に学ぶ政策法務の基礎」
・野洲市市民生活相談課主事　久保田　直浩　氏「野洲市くらし支えあい条例」
・総務省行政管理局行政手続室長　方　健児　氏「改正行政不服審査法における市町村実務対応」
・弁護士・関西大学法科大学院教授　元氏　成保　氏「行政訴訟の実務」

受講者の皆様からは、下記のような感想をいただきました。
「法制執務に関する基礎的な知識のほか、最近の法令整備を取り巻く現状について学ぶことができ大変参考になりました。」
「地方分権改革の進展について事例や講師の現場経験を交えた講義は、自治体職員として、分権に向き合う心構えなど再考するよい機会となりました。」
「事例紹介では、独自の条例立案にあたる背景等を伺うことができ、非常に刺激になりました。」
「グループ討議で演習問題に取り組むことによって、立法事実、目的・手段との関連性や他の自治体の実情を知ることもでき良かったです。」

今回の研修には、全国から34名の方にご参加いただきました。11日間の研修で学んだことに加え、積極的な意見交換により築かれたネットワークをご活用いただき、今後の業務に生かしていただけますと幸いです。
ＪＩＡＭでは、これからも市町村のニーズにあった研修を実施してまいります。皆様のご参加をお待ちしております。