人口減少を前提としたこれからの自治体経営

【期間】30年1月24日（水）-1月26日（金）

　平成29年度政策・実務研修「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」を、平成30年1月24日（水）から26日（金）までの3日間の日程で開催いたしました。本研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解を深め、様々な課題を踏まえていかに自治体を経営していくか、ファシリティマネジメントの視点や民間的経営手法等、様々な事例を交えながら学びました。

　研修の一部をご紹介します。

研修の様子 　　　

　
　写真（左から順に）： １．日本大学経済学部教授　中川雅之氏　講義風景 ２．釧路公立大学地域経済研究センター長・教授　佐野修久氏　講義風景 ３．西南学院大学法学部法律学科教授　勢一智子氏　演習風景 ４．株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員　藤波匠氏　講義風景

　写真ではご紹介できませんが、今回の研修では次の講師にもご講義いただきました。
・箕面市総務部人事室室長　本田敦氏、同室参事　魚谷洋介氏「【事例紹介】箕面市におけるアウトソーシングの取り組み」
・佐倉市資産管理経営室長　増澤文夫氏 　「【事例紹介】佐倉市におけるFM（ファシリティマネジメント）の取り組み～目の前にあるFMから始めよう～」

　受講者の感想 　受講者の皆様からは、次のような感想をいただきました。
　「東京一極集中が少子化に一定の歯止めをかける役割を担っているという考え方は目からウロコでした。」 「様々なPPPについて、具体例をあげて説明していただき、たいへんわかりやすかったです。最も適した方法は何か、現場に持ち帰って検討したいです。」 「実際に最前線で行財政改革やアウトソーシングに取り組まれている職員からの事例発表にとても刺激を受けた。人事室の業務棚卸やアウトソースの検証はたいへん参考になったので、自らの職場でも実践したい。」 「実践的なファシリティマネジメントについてご教示いただき、多くの気づきをいただいた。」 「本市も近隣市町と連携を行っている最中だが、全国にこれほど連携を行っている都市があることに驚きを感じた。昨今の情勢の中で、人口減少を見据えた自治体経営が問われている時期だと痛感しました。」「人口減少、東京一極集中ばかりにとらわれるのではなく、地域に残っている人がいかに豊かに暮らせるよう考えることが重要だと感じました。」
　今回の研修には、全国の自治体から57名の皆様にご参加いただきました。3日間の研修で学んだことに加え、積極的な意見交換により築かれたネットワークを存分に活用していただき、今後の業務に活かしていただけますと幸いです。 　
　JIAMでは、これからも市町村のニーズを的確に捉えた研修を実施してまいります。皆様のご参加をお待ちしております。