住民税課税事務【ＪＡＭＰ共同実施】

【期間】28年7月19日(火)-7月29日(金)

　平成28年度政策・実務研修「住民税課税事務」を、７月19日（火）～７月29日（金）の11日間の日程で実施いたしました。
　本研修は、住民税の課税担当職員を対象として、地方税法（総則及び住民税）、所得税・法人税制度、所得決定の実務、納税者の応対などに関する講義、演習等により、専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ることを目的に実施いたしました。

◎研修の様子を写真にて紹介します。

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1.公益財団法人　東京税務協会　専門講師　大久保　英夫氏の講義風景
2.関西大学社会学部 　教授　　矢野　秀利氏の講義風景
3.株式会社アクト・コンサルティング林総合会計事務所　税理士　林　仲宣氏の講義風景
4.東京都台東区区民部税務課　総括係長　澤田　浩一氏　　グループ発表風景

◎受講者の皆さまからの感想の一部をご紹介します。

・講義の中で根拠法令や各通知の詳しい説明があり、これまで曖昧だった部分についてしっかりと学ぶことができた。
・税の基本的な考え方や住民説明を行う上で必要なスキルを高める事ができた。
・多くの自治体職員の方と交流を深める中で、各自治体の運用を知ることができ、とても参考になった。
・法令根拠や税の成り立ち、判例を知り、税に対する知識の向上につながった。
・宇都宮市の事例紹介は大変参考になり、帰庁次第、課や係内でどう導入するか検討したい。

　今回の研修には、全国から70名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に生かしていただけましたら幸いです。
　ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。