障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会の実現が求められます。この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学びます。

日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について理解を深め、地域の活性化につながる地域ブランド戦略を実践的に学びます。

農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。
この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

令和2年に全面施行された改正地方自治法により、市町村においても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が求められています。
この研修では、自治体の内部統制の基本的な考え方や仕組みなどについて理解するとともに、監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入口を増やすことが必要です。
この研修では、「関係人口」の創出・拡大により、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。

主に、市町村税徴収事務について、１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

平時の取組から災害発生後のケアまで、災害弱者をつくらないために行政がどう取組を進めるか考え
ます。
この研修では、避難行動要支援者対策をめぐる法制度や現状と課題、市町村等に求められる平時の取組から災害発生時の安全な避難および避難生活のための支援などについて学びます。