適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすなど、様々な場面で課題となっています。
住民等の私有財産である空き家等に対して、法的観点等も踏まえ、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、先進事例などを交えて考えます。

災害発生時の初動対応期（地震の場合には、災害発生後72時間）の対策本部の運営について考えます。
初動対応期では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時の情報発信等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる能力の向上を図ります。

着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考えるとともに、生涯学習とまちづくりを結びつける仕組みや施策を企画立案するための能力の向上を図ります。

少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。

※昨年度の実施報告はこちら