募集中の研修

  • 社会的孤立の増加への対応

    令和2年6月24日(水)-令和2年6月26日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    少子高齢化や核家族化等により、単独世帯の割合が増え、特に高齢者の単独世帯が急増すると推計されています。このような中、孤立死(孤独死)を身近な問題と感じる人の割合は、60歳以上の一人暮らしでは4割を越えると報告されています(平成30年版高齢社会白書)。この研修では、社会的孤立に対して自治体はどのように対応するか考えるとともに、社会的孤立が起こりにくい地域づくりについて考察を深めます。

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    令和2年7月1日(水)-令和2年7月3日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

  • 働き方改革~今後の展開~

    令和2年7月1日(水)-令和2年7月3日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減少するなか、それぞれの組織において、長時間労働の是正や柔軟な働き方等、様々な働き方改革への取組が進められてきています。この研修では、今後の展開として、地域全体での意識改革や仕組みづくりについて考えます。

  • ドイツのシュタットベルケに学ぶ新たな地域経営手法~地域エネルギー事業を核とした公共サービスの運営~

    令和2年6月22日(月)-令和2年6月24日(水)

    国際文化

    募集中

     

    少子高齢化、人口減少による厳しい財政環境において、国民生活を支える地域インフラや公共サービスをどのように維持、更新していくかが重要な課題となっています。この研修では、ドイツのシュタットベルケを参考に、地域エネルギー事業を中心とした公共サービスの運営により、地域に必要なインフラや公共サービスを持続可能なものへとつなげていく方策を考えます。

    *「シュタットベルケ」
    電力、ガス、水道、公共交通等、地域に密着したインフラサービスを提供するドイツの公益事業体。ドイツ全土で約900あると言われており、地元の自治体によって出資されている。再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、地域資源を有効活用した地域エネルギー供給の取組が進んでおり、シュタットベルケはその中心的な役割を担っている。

  • 大学の力を活かしたまちづくり

    令和2年6月10日(水)-令和2年6月12日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    大学には、それぞれの専門性やそこで学ぶ学生との連携など、地域資源のひとつとしての役割が期待されます。この研修では、地域における大学の役割や大学の力を最大限に活かしたまちづくりについて考えます。

  • 地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~

    令和2年6月15日(月)-令和2年6月17日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員(初任者)を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定・改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 自治体におけるSNSの活用

    令和2年6月1日(月)-令和2年6月3日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    近年、SNSを利用する自治体が増えています。情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、SNSの双方向性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
    多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体におけるSNS活用についてどのような課題があるかを認識し、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを学びます。

  • 提案を実現するための技法

    令和2年6月3日(水)-令和2年6月5日(金)

    公共政策

    募集中

     

    担当者が事業などの企画案を提案する場合や関係者との合意形成を進める場合において、相手を納得させる効果的な説明の技法について学びます。研修では、論理的な思考の整理のしかた、ターゲットに合わせたわかりやすい資料作成術、相手に理解させるための説明や想定問答などについて、講義と演習により理解を深めます。

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    令和2年6月3日(水)-令和2年6月5日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

  • 自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~

    令和2年6月8日(月)-令和2年6月10日(水)

    国際文化

    募集中

     

    外国人に対する自治体の窓口業務や外国人施策等を担当する方を対象とした実務的な入門研修です。
    平成30年の入管法改正を踏まえ、多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、外国人への対応等について、所属に関係なく共通する基本的事項を事例等を通じて実践的に学びます。

    ・多文化共生の現状と課題
    ・外国人の在留制度と入管法改正について
    ・外国人住民への窓口対応
    ・自治体の外国人施策
    ・異文化コミュニケーション など

  • 地域住民の防災力向上~平時からの取組~

    令和2年5月19日(火)-令和2年5月21日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    平時において、地域住民の防災力向上に資する市町村の取組について考えます。
    地震や記録的な豪雨に備えた耐震や治水対策等は行政の重要な施策のひとつですが、一旦大災害が発生すると、行政(公助)ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、参加体験型の演習や講義等を通して、防災教育の必要性や減災対策等について学び、平時からの地域住民の防災力の向上について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 全国地域づくり人財塾

    令和2年5月13日(水)-令和2年5月15日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、地域で活躍している実践者などからの講義や直接対話を通じて、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材(人財)を育成します。

間もなく募集開始の研修

  • 選挙事務

    令和2年11月10日(火)-令和2年11月18日(水)

    政策・実務

    近日募集

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    募集開始:04月01日

  • 使用料等の債権回収

    令和2年10月26日(月)-令和2年10月30日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    募集開始:04月01日

  • 住民税課税事務

    令和2年10月20日(火)-令和2年10月30日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、主に個人住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    募集開始:04月01日

  • 法令実務B(応用)

    令和2年9月29日(火)-令和2年10月9日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象とします。
    行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

    募集開始:04月01日

  • 固定資産税課税事務(家屋)

    令和2年8月18日(火)-令和2年8月28日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    募集開始:04月01日

  • 市町村税徴収事務

    令和2年7月28日(火)-令和2年8月7日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    募集開始:04月01日

  • 固定資産税課税事務(土地)

    令和2年6月16日(火)-令和2年6月24日(水)

    政策・実務

    近日募集

     

    固定資産税課税事務(土地)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(土地)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    募集開始:04月01日

  • 法令実務A(基礎)

    令和2年6月8日(月)-令和2年6月12日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象とします。
    行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

    募集開始:04月01日