着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

企画、まちづくり、産業振興を担当する職員を主な対象とします。
地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について理解を深め、地域の活性化につながる地域ブランド戦略を実践的に学びます。

都市計画業務に携わる職員を主な対象とします。
少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

企画・交通政策担当の職員を対象とします。
人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しながら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

防災担当等の職員を対象とします。
市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。

図書館や地域活性化に携わる職員を対象とします。
地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。