募集中の研修

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]議会改革を考える~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~

    令和元年11月5日(火)-令和元年11月6日(水)

    市町村長議員等

    募集中

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革について理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]地方分権と自治体の行政改革

    令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

    市町村長議員等

    募集中

     

    地方分権改革の考え方や最新の動き、課題等について理解します。そのうえで、時代を見据えた地方分権や行政改革について考え、主体的に政策を立案し、地域住民の暮らしや地域を創造する能力の向上を図ります。

  • 市町村長特別セミナー「地域経営塾」

    令和元年10月31日(木)-令和元年11月1日(金)

    市町村長議員等

    募集中

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

  • 介護保険事務~制度と運用~

    令和元年10月28日(月)-令和元年11月1日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    平成12年の施行以来、介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。この研修では、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、先進事例や演習等により、地域のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 訴訟等実務

    令和元年10月28日(月)-令和元年11月1日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行うなど、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

  • これからの自治体業務改革~制度の動向と先進事例~

    令和元年10月28日(月)-令和元年10月30日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    平成30年に「自治体戦略2040構想研究会」の第一次・第二次報告が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、今後、本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしを守り、地域経済を支えるために行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要があります。
    この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を活用し、業務改革に取り組む地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情に応じた業務改革について考えます。

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    令和元年11月6日(水)-令和元年11月8日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体においては、地域住民や企業、地域外の人々や企業等の現状やニーズを把握し、対象を明確にしたうえで施策の立案・実施を行っていくことが重要です。この研修では、講義に加え導入事例から、マーケティングの基礎的な知識や手法、施策立案・実施に活用する際のポイント等を習得し、マーケティングを取り入れた施策の立案・実施ができるようになることを目指します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 町村議会議員特別セミナー

    令和元年10月3日(木)-令和元年10月4日(金)

    市町村長議員等

    募集中

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取組の中で、議員に求められる役割について考えます。

  • トップマネジメントセミナー

    令和元年10月15日(火)-令和元年10月16日(水)

    市町村長議員等

    募集中

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
    自治体経営に関連する様々な課題に関する講義を通して、これからの市町村のあり方について考えます。

  • 社会的孤立の増加への対応

    令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    少子高齢化や核家族化等により、単独世帯の割合が増え、特に高齢者の単独世帯が急増すると推計されています。このような中、孤立死(孤独死)を身近な問題と感じる単身高齢者は4割を越えるという報告もあります(平成30年版高齢社会白書)。この研修では、喫緊の課題となっている社会的孤立に対して自治体はどのように対応するか、また、社会的孤立をできるだけ防ぐための自治体の役割等について考えます。

  • 民間企業に学ぶ人材確保・人材育成

    令和元年10月17日(木)-令和元年10月18日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
    地方自治体の職員数は、平成6年をピークに減少を続けています。一方、就職環境の改善等により民間企業の採用は堅調に推移しており、自治体の人材確保は喫緊の課題です。この研修では、人材確保や人材育成において先進的な取組を行っている民間企業の事例をもとに、これからの地方自治体の人材確保や人材育成について考えます。

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    令和元年10月23日(水)-令和元年10月25日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    地震や水害など災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

  • 海外の事例から人口減少時代におけるまちづくりを考える

    令和元年10月16日(水)-令和元年10月18日(金)

    国際文化

    募集中

     

    人口が減少する中、都市空間やコミュニティのあり方も変化してきています。海外でも、社会移動や出生率の低下により人口減少が進む都市や地域がありますが、その中で、文化芸術の振興、環境への配慮、都市のコンパクト化等、新たな切り口から都市再生策を行い、定住人口や交流人口を増やしている事例も多く見られます。この研修では、人口減少時代における日本の都市や地域の課題を抽出し、海外事例の考え方や方策を参考に、人が住みやすい、集まりやすい、持続可能なまちをどのように創っていくのか、中長期的な視点から考えます。

  • 京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

    令和元年9月27日(金)-令和元年9月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    申込方法:「研修詳細(PDF)」から案内ちらし(裏面:申込書)をダウンロードしFAXしてください。
          メールの場合は、「研修詳細(PDF)」にあるメールアドレスへ送信下さい。

    申込締切:09月13日

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    令和2年2月3日(月)-令和2年2月7日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・外国人材の受入れ
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

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