募集中の研修
市町村議会議員研修[3日間コース]「社会保障・社会福祉」
令和6年7月1日(月)-令和6年7月3日(水)
市町村長議員等
募集中
社会保障・社会福祉の分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。
申込締切:05月24日
第1回女性リーダーのためのマネジメント研修
令和6年7月8日(月)-令和6年7月12日(金)
幹部職員
募集中
係長~課長補佐級の職員を対象とします。
女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。申込締切:05月20日
これからの子育て支援~安心して子育てができるまちを目指して~
令和6年7月1日(月)-令和6年7月3日(水)
政策・実務
募集中
少子化対策、子育て支援業務に携わる職員を対象とします。
本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。申込締切:05月20日
資金調達・運用・財政分析の集中講座
令和6年7月17日(水)-令和6年7月19日(金)
政策・実務
募集中
自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
地方債制度、金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。申込締切:06月05日
自治体におけるSNSの活用
令和6年7月10日(水)-令和6年7月12日(金)
政策・実務
募集中
SNS活用に携わる職員を対象とします。
SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。申込締切:05月20日
次世代を担う若手職員育成研修(インターバル研修)
令和6年7月9日(火)-令和6年10月22日(火)
政策・実務
募集中
次世代のリーダーとして活躍することが期待される、概ね35歳までの若手職員を対象とします。
この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、少子高齢化に伴い今後顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要な基礎的な能力の向上も図ります。演習では、2040年頃の自らの地域についてデータを活用しながら現状を分析した上で展望し、これからの施策のあり方等について議論・検討を行います。
研修効果を高めるため、インターバル期間を設け議論・検討を深め、後期にはその成果を発表することにより、それぞれの地域の実情を踏まえ2040年頃にどのような地域を目指すのか、そのために有効な諸施策について、全国から集まる受講者とともに考えます。申込締切:05月20日
人事担当課長のための人材育成セミナー
令和6年7月4日(木)-令和6年7月5日(金)
政策・実務
募集中
人事や人材育成を担当する課長級職員を主な対象とします。
人口減少・少子高齢化、様々な分野での担い手不足、価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化する中、働き方の変化、定年制の延長など、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割がたいへん高まっています。
この研修では、人事担当課の管理職向けに人材育成基本方針の改定をはじめ、現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。申込締切:05月20日
自治体職員のための行動経済学~ナッジを中心として~
令和6年7月17日(水)-令和6年7月19日(金)
公共政策
募集中
「行動経済学」の理論の一つとして、ナッジが注目されています。ナッジを活用することで、住民自らの意思により、望ましい行動を選択することにつながるため、自治体でも様々な分野で活用が進んできています。
この研修では、行動経済学(ナッジ)の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けて、ナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。申込締切:06月05日
持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ~多文化共生からダイバーシティへ~
令和6年7月3日(水)-令和6年7月5日(金)
国際文化
募集中
多文化共生やダイバーシティの推進に携わる自治体職員等を主な対象とします。
持続可能な地域の形成のため、多様性を認め合い、様々な考えや価値観を尊重する姿勢が必要となる中、自治体には誰もが暮らしやすく、活躍できる地域づくりが求められています。
この研修では、「職場」「地域事業所」「地域住民」の視点からダイバーシティ推進に係る様々な課題を認識し、これからの地域社会のあり方や自治体が各所と連携するための手法を考えます。申込締切:05月20日
世界情勢からわがまちの未来をつくる~トップマネジャーの方のために~
令和6年7月8日(月)-令和6年7月9日(火)
国際文化
募集中
市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
短期(1泊2日)の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受入れと地域社会における共生の実現、地域の文化振興、海外の先進事例等を通じて、グローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げる方策について、幅広い観点から考えます。申込締切:05月20日
使用料等の債権回収
令和6年9月30日(月)-令和6年10月4日(金)
政策・実務
募集中
使用料等の債権回収を担当する職員(公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業(上下水道、病院等)、債権一元管理担当課等)を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。申込締切:06月28日
固定資産税課税事務(家屋)
令和6年8月20日(火)-令和6年8月30日(金)
政策・実務
募集中
固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。申込締切:06月28日
選挙事務
令和6年11月12日(火)-令和6年11月20日(水)
政策・実務
募集中
選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。申込締切:08月30日
法令実務B(応用)
令和6年9月24日(火)-令和6年10月4日(金)
政策・実務
募集中
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。申込締切:06月28日
法令実務A(基礎)
令和6年6月3日(月)-令和6年6月7日(金)
政策・実務
募集延長
法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象とします。
行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。申込締切:05月01日
地域共生社会の実現に向けて~重層的支援体制整備を中心に~
令和6年6月25日(火)-令和6年6月28日(金)
政策・実務
募集中
地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
少子高齢化の進展や人々の暮らしの変化、地域社会での繋がりの希薄化など、支援を必要とする住民が見えにくく、また、抱える課題の多様化・複合化が進んでいます。地域生活課題に対応するため、「重層的支援体制整備事業」が法制化されました。庁内や他機関、地域社会との連携・構築が求められ、事業実施のためには既存の体制のリノベーションが必要です。
この研修では、講義や演習などを通じて地域ごとの実情にあった事業デザインの考え方を学びます。申込締切:05月13日
イベントと地域の活性化
令和6年6月26日(水)-令和6年6月28日(金)
政策・実務
募集中
観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。申込締切:05月13日
第1回自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~
令和6年6月24日(月)-令和6年6月26日(水)
公共政策
募集中
自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。申込締切:05月13日
地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~
令和6年6月5日(水)-令和6年6月7日(金)
政策・実務
募集延長
地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員(初任者~中堅職員)を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。申込締切:05月01日
先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開~住民のウェルビーイングを高めるために~
令和6年6月10日(月)-令和6年6月12日(水)
国際文化
募集延長
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