介護保険事務、高齢者福祉などに携わる職員を対象とします。
介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。その成り立ちや制度の意義・制度全般を改めて学んだ上で、先進事例や演習により、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

障がい者福祉に携わる職員を対象とします。
障がいのある人への理解を広め、障がいの有無に関わらず誰もが安心して暮らすことができる地域づくりを進めることが求められます。
この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向、市町村の障がい者福祉施策の現状や課題を理解し、地域の実情にあった自立支援のためにどのような施策が必要となるか考えます。

再生可能エネルギーの活用・見直しを検討している職員等を対象とします。
気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

地域担当職員など地域住民との協働によるまちづくりに携わる職員を対象とします。
多様化複雑化する地域課題を解決するためには、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体との協働によるまちづくりが求められています。
この研修では、地域住民との協働の意味と行政の役割を理解し、協働によるまちづくりを担う自治体職員としてのコミュニケーション、ファシリテーション等の能力向上を図ります。

市町村の議会事務局職員を対象とします。
議会の運営・改革等に必要な基本的知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、これからの地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

生成AIの導入・活用を検討している職員を対象とします。
住民ニーズや課題が多様化・複雑化している中、自治体の職員数は減少傾向にあり、限られた人員で業務を効率的に遂行することが求められています。
この研修では、生成AIを使い慣れていない初心者を対象として、基本事項、効果的な活用法を学び、業務の効率化等を目指します。

　京都大学公共政策大学院との人材育成に関する連携事業の一環として、一般の方にも参加していただける公開セミナーを京都大学吉田キャンパスにて開催します。
　今年は、「AI時代の"人間力"～変化の中で、自ら判断し、行動するために～」をテーマに実施します。AIが、あらゆる質問に対して、膨大な情報を整え、「答え」の候補を示してくれる時代が来ています。生活や社会のあり方はどう変わっていくのか。私たちはどのような能力・素養を身につけていくべきなのか。
　第18回目となる今年は、AI時代を生きるための人間力について考える機会とすることを目的として開催いたします。

　　※お申込はGoogleフォーム【https://forms.gle/i2L8nrxUptkoYFTe8】よりお申し込み下さい。
　　　（下記『Webで申込む』からはお申し込みできません。）

生活保護を担当する職員（管理職含む）を対象とします。
多くの自治体では、ケースワーカー業務において心身共に負担がかかる場面が少なくなく、組織としての生活保護業務への適切な対応及び運用が求められます。
この研修では、生活保護受給者へのよりよい支援や対応を学び、過去の事例や演習を通じて、受講者が抱えている困難事例について解決策を探り、職員個々人及び組織の対応力向上を図ります。

８月10日（月）まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

終活支援を行っている又は検討している職員を対象とします。
この研修では、誰もが安心して地域で老後を過ごせるようにするため、また、単身高齢者が亡くなった後のトラブルを減らすため、地域のリソースの再認識、地元企業や社協との連携の必要性、法令の確認と理解等について学び、自治体としてどのような支援が有効となるのかを考えます。

公営住宅に携わる職員を対象とします。
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定のために提供することを目的としていることからも、担当者にはトラブルに対する法的な知識だけでなく、福祉的な対応も求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義・演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得を図るとともに、福祉部局等との連携による居住支援体制についても考えます。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他法に関する専門的な知識、実際の政策課題に対応した条例制定や立案等に関する講義、演習等により、政策実現に資する実践的・応用的な法務能力の習得を目指します。