公営住宅に携わる職員を対象とします。
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定のために提供することを目的としていることからも、担当者にはトラブルに対する法的な知識だけでなく、福祉的な対応も求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義・演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得を図るとともに、福祉部局等との連携による居住支援体制についても考えます。

企画、まちづくり、コミュニティ振興等の業務に関わる職員を主な対象とします。
子どもや若者が自分の意見を表明し、社会に参加することが求められている中、自治体では「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
この研修では、若者世代の地域に対する意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

財政に関する実務経験１年以上の職員、または地方財政制度の基本を理解している職員を主な対象とします。
地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

窓口業務を担当する職員を主な対象とします。　
窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
この研修では、窓口業務改革の前提となる業務フロー図の作成手法や窓口利用体験調査等、自治体の窓口業務改革に必要な知識を習得することを目的とします。

概ね人口5万人未満の自治体でDXを担当する職員を主な対象とします。
一部の小規模自治体においては、DXを推進するための人的資源に限りがあり、DXの取組に遅れをきたす可能性が危惧されます。
この研修では、小規模自治体が着実にDXを推進できるよう講義や事例を通じてDX推進のポイントを把握し、現場の課題の再認識とその対応策検討による実践力の向上を目指します

人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
自治体職員の普通退職が増加し、特に若手職員の離職の増加が顕著となっており、公務人材の定着率向上が課題となっています。
この研修では、自治体における人事戦略のあり方について考えるために必要な知識の習得や、自治体における職員の定着率向上やエンゲージメント向上の方策について考えます。

予算要求経験のある職員を対象とします。
この研修では、新たな事業を始めるために既存事業を見直す「ビルド＆スクラップ」の考え方を学ぶことで、持続可能な行政運営と効果的な事業展開を実現し、地域住民へのサービス向上を図ります。また、対話による自治体経営を体感することにより、職員間や関係者との調整能力を高めて一層円滑な意思決定プロセスの実現を目指します。


6月25日(木)まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他法に関する専門的な知識、実際の政策課題に対応した条例制定や立案等に関する講義、演習等により、政策実現に資する実践的・応用的な法務能力の習得を目指します。