募集中の研修

  • 住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~

    令和6年9月30日(月)-令和6年10月4日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
    地域の多様なニーズや課題に対応するためには、行政と住民が協働してまちづくりを推進していくことが重要です。
    この研修では、協働の意義や課題を学ぶとともに、まちづくりを行うためのスキルを実践的に学び、コーディネーターとしての知識や技術の習得を目指します。

    申込締切:08月09日

  • SDGsと地域づくりの新たな視点~SDGsを使って施策を考える~

    令和6年9月24日(火)-令和6年9月26日(木)

    国際文化

    募集中

     

    国際社会共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の考え方を自治体においても取り入れ、課題解決につなげようという取り組みが進んでいます。課題解決につなげるには、SDGsを施策にどう組み込み実施するか、その仕組みが重要になってきます。また、2030年の目標達成期限が迫る中、取り組みの加速化も求められます。
     この研修では、SDGsを使って実効性のある施策をどう展開するか、2030年のゴールを見据えて、具体的に考えていきます。

    申込締切:08月09日

  • 第16回京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー

    令和6年9月27日(金)-令和6年9月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    京都大学公共政策大学院との人材育成に関する連携事業の一環として、一般の方にも参加していただける公開セミナーを京都大学吉田キャンパスにて開催します。
    今年は、「米国大統領選挙と国際政治の行方」をテーマに実施します。政治経済や安全保障を取り巻く情勢、社会の在り方・価値観が近年急激に変化している中、今年11月の米国大統領選挙が今後の世界や日本に及ぼすであろう影響や、今後の地域社会や自治体が備えるべき事について考えていただく機会とします。

    注意)右下の『Webで申し込む』では申込が出来ません。
       『研修詳細(PDF)』を開いていただき、『Googleフォーム』より申込をお願いします。

    申込締切:09月18日

  • 関係人口の創出・拡大

    令和6年9月18日(水)-令和6年9月20日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    関係人口の創出・拡大に取り組む市町村等の職員を主な対象とします。
    人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流の人口を増やす取組が重要となっています。
    この研修では、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。

    申込締切:08月02日

  • 若者世代が参画する地域づくり

    令和6年9月9日(月)-令和6年9月11日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
    選挙権及び成人年齢が18歳に引き下げられました。
    また、令和3年度に中学校の「公民」が改訂、令和4年度に高等学校の「公共」が新設され、現代社会の諸課題について中高校生が探究活動を展開し、社会への関心を育むことが期待されます。こうした中、複数の自治体ではすでに「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
    この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

    申込締切:07月23日

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    令和6年9月4日(水)-令和6年9月6日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    地方財政制度の基本を理解している財政担当課の職員を主な対象とします。
    地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

    申込締切:07月31日

  • 小規模自治体のためのDXの推進

    令和6年9月11日(水)-令和6年9月13日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    DXを推進するための人的資源に限りがある自治体の職員を主な対象とします。
    一部の小規模自治体においては、DXを推進するための人的資源に限りがあり、DXの取組に遅れをきたす可能性が危惧されます。
    こうした状況を踏まえ、小規模自治体が着実にDXを推進できるよう今後のDXの基礎的な知識の習得や取組推進を図るとともに、広域連携での手法などについて学びます。

    申込締切:07月31日

  • 公営住宅実務

    令和6年9月9日(月)-令和6年9月11日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    公営住宅に携わる職員を対象とします。
    公営住宅は、民間住宅と異なり福祉目的を有することから、担当者にはより多くのスキルが求められます。
    この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義、実践的な課題演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図るとともに、これからの公営住宅のあり方を考えます。

    申込締切:07月23日

  • 相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法~マイクロカウンセリングを中心に~

    令和6年9月18日(水)-令和6年9月20日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体では多くの部局、様々な場面で住民への相談支援に関する業務が重要になっています。
    この研修では、相談業務担当職員の役割や心構え、マイクロカウンセリング技法を中心とした傾聴の実践方法、相談者はもとより担当職員の心理的負担の軽減方法等について学ぶことにより、相談業務におけるカウンセリングの基本を身に付けます。

    申込締切:08月02日

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    令和6年9月17日(火)-令和6年9月19日(木)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    地震や水害、感染症発生時における外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携や、地域防災のあり方について考えます。

    申込締切:08月02日

  • 定年延長とシニア人材の活用推進~エンゲージメントを高めて組織力の向上を図る~

    令和6年8月26日(月)-令和6年8月28日(水)

    政策・実務

    募集延長

     

    定年延長をはじめとする人事管理等を担当する職員を対象とします。
    令和3年6月に地方公務員法が改正され、令和5年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられました。職員構造が変化していく中、全ての職員が十分に能力を発揮し、活躍できる職場づくりが重要です。
    この研修では、シニア人材をはじめとする限られた人材を活用しつつ、職員の組織や仕事へのエンゲージメントを高め、職員が持つ能力を最大限に引き出し、発揮させることにより、組織力の向上を図るための方策について考えます。

    事前課題

    提出期限:令和6年7月29日(月)12:00まで 

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    申込締切:07月22日

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    令和7年1月27日(月)-令和7年1月31日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

    申込締切:12月02日

  • 使用料等の債権回収

    令和6年9月30日(月)-令和6年10月4日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    使用料等の債権回収を担当する職員(公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業(上下水道、病院等)、債権一元管理担当課等)を対象とします。
    水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

    事前課題

    提出期限:令和6年9月4日(水)12時まで 

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    申込締切:07月31日

  • 選挙事務

    令和6年11月12日(火)-令和6年11月20日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

    申込締切:08月30日

  • 法令実務B(応用)

    令和6年9月24日(火)-令和6年10月4日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象とします。
    行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

    事前課題

    提出期限:令和6年8月23日(金)12:00

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    申込締切:07月31日

間もなく募集開始の研修

  • 市町村議会事務局職員研修

    令和6年10月9日(水)-令和6年10月11日(金)

    市町村長議員等

    近日募集

     

    市町村の議会事務局職員を対象とします。
    議会の運営・改革等に必要な基本的知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、これからの地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集開始:07月22日

  • デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法

    令和6年10月9日(水)-令和6年10月11日(金)

    公共政策

    近日募集

     

    社会が成熟していく中で、従来行ってきた考え方や手法では、住民のニーズの変化などに対応できなくなってきている現状があります。
    この研修では、DXとも相性が良く、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し課題を解決するための思考法として、主に大学や企業で導入されている「デザイン思考」について、その基礎を学ぶとともに、「リビングラボ」など地域での実践事例を参考に、活用メリットや導入プロセスについて考えます。

    募集開始:07月22日