募集中の研修

  • 生活困窮者の自立支援

    31年1月21日(月)-1月23日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    生活保護の受給者が依然として高止まりする中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

  • 児童虐待への対応

    31年1月28日(月)-2月1日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    予防、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学びます。予防、早期発見のための施策や、いわゆるハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待の対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実績報告はこちら

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    31年1月23日(水)-1月25日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    人口減少問題が全国の多くの自治体の主要な課題となっています。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解し、人口が減少しても住民が満足して暮らせるまちづくりをめざし、どのように自治体を経営していくか、民間的経営手法等、様々な事例を交えながら考えます。

  • 災害発生後の市町村の役割~復旧から復興へ~

    31年1月28日(月)-1月30日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    災害発生後の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)以降の被災者対応について考えます。
    初動対応期以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となります。この研修では、復旧から復興までの被災者対応(被害調査、罹災証明の発行、避難所の運営等)や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

  • 自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~

    31年1月30日(水)-2月1日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析できるようになることが必要です。この研修では、分析に必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開法等、データ分析の基本を学び、分析結果を施策立案等に生かすことができるようになることを目指します。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「防災と議員の役割」

    31年1月10日(木)-1月11日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]「自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に~」

    31年1月17日(木)-1月18日(金)

    首長・議員

    募集中

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • イノベーションによる地域産業の振興

    31年1月15日(火)-1月17日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    少子高齢化、グローバルな競争の激化、地域格差の拡大など、地域経済は依然として課題が山積しています。しかし、産業集積、大学等研究機関、観光資源や地場産品、人材やネットワークなど様々な地域の特性を活用して、地域経済の活性化を積極的に推進し、成果につなげている地域も多くみられます。この研修では、現在の地域経済や産業をどう捉え、いかにして地域を牽引していくのかについて、講義や先進事例等を通して、実務能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら。

  • 切れ目のない子育て支援~フィンランドのネウボラ~

    31年1月9日(水)-1月11日(金)

    国際文化

    募集中

     

    妊娠期から出産、子どもの就学前までの間、母子とその家族を支援する目的で、フィンランドの地方自治体が設置、運営する「ネウボラ」を参考にした取組が、全国の自治体で広がっています。この研修では、平成29年度の海外研修の実地調査を踏まえ、フィンランドのネウボラの制度や取組について学んだあと、日本の自治体での導入事例等を通じ、受講者が各自の地域で切れ目のない子育て支援を実践していく上での課題と解決策について考えていきます。

    *「ネウボラ」
    フィンランドで制度化されている母子とその家族の支援を行うワンストップ拠点。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前にかけて担当の専門職(保健師や助産師)が継続的に支援を行う。

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    31年2月4日(月)-2月8日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

間もなく募集開始の研修

  • 認知症予防とその対策

    31年2月13日(水)-2月15日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    2012年時点で全国で462万人と推計されていた認知症高齢者数が、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれる中、国では「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しています。この研修では、認知症予防やその取組、認知症の方とその家族も安心して暮らせるまちづくりについて考えます。

    募集開始:11月19日

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    31年2月13日(水)-2月15日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考え、今後求められる生涯学習施策について企画立案するための能力の向上を図ります。

    募集開始:11月19日

  • 交通不便地域の住民サービスを考える

    31年2月4日(月)-2月6日(水)

    政策・実務

    近日募集

     

    少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。この研修では、交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。

    募集開始:11月19日