平成12年の施行以来、介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。この研修では、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、先進事例や演習等により、地域のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行うなど、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

平成30年に「自治体戦略2040構想研究会」の第一次・第二次報告が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、今後、本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしを守り、地域経済を支えるために行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要があります。
この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を活用し、業務改革に取り組む地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情に応じた業務改革について考えます。

少子高齢化や核家族化等により、単独世帯の割合が増え、特に高齢者の単独世帯が急増すると推計されています。このような中、孤立死（孤独死）を身近な問題と感じる単身高齢者は4割を越えるという報告もあります（平成30年版高齢社会白書）。この研修では、喫緊の課題となっている社会的孤立に対して自治体はどのように対応するか、また、社会的孤立をできるだけ防ぐための自治体の役割等について考えます。

人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
地方自治体の職員数は、平成6年をピークに減少を続けています。一方、就職環境の改善等により民間企業の採用は堅調に推移しており、自治体の人材確保は喫緊の課題です。この研修では、人材確保や人材育成において先進的な取組を行っている民間企業の事例をもとに、これからの地方自治体の人材確保や人材育成について考えます。

申込方法：「研修詳細（PDF）」から案内ちらし（裏面：申込書）をダウンロードしFAXしてください。
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