少子化対策、子育て支援業務に携わる市町村職員（保育士・幼稚園教諭含む）を対象とします。
本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。

地域経済が活性化していくためには、活力ある企業の存在が重要です。
この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

図書館を活かしたまちづくりの取組が注目されています。今、地域で必要とされているのはどんな図書館なのか？図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

公営企業に関する近年の施策や、公営企業の「経営戦略」の策定・改定の方法、「会計適用」の方法等に関する講義、演習等により、経営環境が厳しさを増しつつある中、経営戦略や財務情報を活かして、公営企業を中長期的な視野に基づき計画的に経営していくに当たって必要となる専門的知識の習得と、実務遂行能力の向上を図ります。

平成31年4月に「森林経営管理法」が施行され、市町村では、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進の観点からも林業の成長産業化や森林資源の適切な管理が求められます。
この研修では、森林管理における市町村の役割の理解、先進事例などを通じた具体的な取組事例などをもとに、これからの森林政策について考えます。

財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。
この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

財政、企画、公共施設等の管理、ファシリティマネジメントを担当する職員を広く対象とします。
人口減少局面にある中、公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっており、自治体においては、地域の実情に応じた効率的な管理運営が求められています。
この研修では、個別施設計画の作成や運用について学校施設の再配置などの事例を通じて自らの地域にふさわしい施設マネジメントを考えます。

事前課題

提出期限：令和3年7月7日（水）　

提出方法：電子メール

詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

• 目標設定シート
• 事前アンケート
• 研修のしおり（研修前に必ずご一読ください。）

生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような人材戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

団塊の世代が後期高齢者となる2025年、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、自治体には地域の実情を踏まえながら地域包括ケアシステムを充実させることが求められています。
この研修では、医療・介護や介護予防をはじめ、地域全体で高齢者が安心して暮らすための仕組みをどのように構築していくか先進事例等を通じて考えます。

地方自治体は、今後見込まれる社会の変化や、それに伴い生じる課題、さらには大規模な自然災害や感染症等のリスクにも的確に対応し、質の高い行政サービスを提供するため、デジタル化を迅速に推進する必要があります。
この研修では、国の動向にも留意しつつ、これまでの枠組みにとらわれずに、新しい仕組み、技術等を活用し、行政サービスのデジタル化に取り組む先進事例等を学び、地方行政のデジタル化について考えます。

地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズなど、世界的なスポーツイベントの開催が続く中、スポーツを活用した地域・経済活性化への期待が高まっています。自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業等）、住民が一体となった取組、スポーツ大会やイベントの実施などを学び、地域資源を活かしたスポーツによるまちづくり・地域の活性化につなげていく方策を考えます。