募集中の研修

  • 使用料等の債権回収

    令和3年10月25日(月)-令和3年10月29日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

  • 住民税課税事務

    令和3年10月19日(火)-令和3年10月29日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    住民税課税事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

  • 固定資産税課税事務(家屋)

    令和3年8月17日(火)-令和3年8月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    固定資産税課税事務(家屋)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(家屋)事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

  • 市町村税徴収事務

    令和3年6月15日(火)-令和3年6月25日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    市町村税徴収事務について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    地方税法(総則)、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    5月14日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

  • 固定資産税課税事務(土地)

    令和3年6月15日(火)-令和3年6月23日(水)

    政策・実務

    募集延長

     

    固定資産税課税事務(土地)について1年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税(土地)課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

    5月14日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

  • 選挙事務

    令和3年11月9日(火)-令和3年11月17日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

  • 法令実務 B(応用)

    令和3年9月28日(火)-令和3年10月8日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    法務事務(条例又は規則の改正事務等)について1年以上の実務経験を有する職員又は法令実務A(基礎)の修了者を対象とします。
    行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

  • 法令実務A(基礎)

    令和3年6月7日(月)-令和3年6月11日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    法務事務(条例又は規則の改正事務等)について実務経験が1年未満の職員を対象とします。
    行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    令和3年6月30日(水)-令和3年7月2日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

  • 働き方改革~今後の展開~

    令和3年6月30日(水)-令和3年7月2日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減少するなか、それぞれの組織において、働き方改革への取組が進められてきています。
    この研修では、長時間労働の是正や柔軟な働き方、更なる労働生産性の向上等を目指した職場づくりに加え、ポストコロナ時代の働き方についても考えます。

  • 第1回自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~

    令和3年6月30日(水)-令和3年7月2日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
    この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

  • ドイツのシュタットベルケに学ぶ新たな地域経営手法~地域エネルギー事業を核とした公共サービスの運営~

    令和3年6月21日(月)-令和3年6月23日(水)

    国際文化

    募集中

     

    少子高齢化、人口減少による厳しい財政環境において、国民生活を支える地域インフラや公共サービスをどのように維持、更新していくかが重要な課題となっています。また、近年、非常時におけるエネルギー供給の確保やエネルギーの地産地消による地域の活性化、環境負荷の軽減などの面から、自立分散型の地域エネルギーシステムが注目されています。
    この研修では、ドイツのシュタットベルケを参考に、地域エネルギー事業を中心とした公共サービスの運営により、地域に必要なインフラや公共サービスを持続可能なものへとつなげていく方策を考えます。

    *「シュタットベルケ」
    電力、ガス、水道、公共交通等、地域に密着したインフラサービスを提供するドイツの公益事業体。ドイツ全土で約900あると言われており、地元の自治体によって出資されている。再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、地域資源を有効活用した地域エネルギー供給の取組が進んでおり、シュタットベルケはその中心的な役割を担っている。

  • 大学の力を活かしたまちづくり

    令和3年6月14日(月)-令和3年6月16日(水)

    政策・実務

    募集延長

     

    大学には、それぞれの専門性やそこで学ぶ学生との連携など、地域内外によらず、まちづくりを担う主体のひとつとしての役割が期待されます。
    この研修では、まちづくりにおける大学の役割等について理解を深め、事例や演習を通じて、地域の課題解決を目指した大学の力を最大限に活かしたまちづくりについて考えます。

  • 地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~

    令和3年6月9日(水)-令和3年6月11日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員(初任者)を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定・改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 第1回災害発生時の市町村の対応

    令和3年5月31日(月)-令和3年6月4日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    市町村の職員は、災害時には市町村長の指揮のもと、様々な情報収集・分析、避難勧告・指示、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、経験したことのない異常な状況下で、短時間のうちにより多くのことに的確に対応することにより、早期の復旧・復興に繋げていく必要があります。
    この研修では、事例や演習を通じ、災害対策本部の運営や受援体制、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について総合的に学びます。

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    令和3年6月2日(水)-令和3年6月4日(金)

    公共政策

    募集延長

     

    自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうかなどを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。
    この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

  • 提案を実現するための技法

    令和3年6月2日(水)-令和3年6月4日(金)

    公共政策

    募集中

     

    担当者が事業などの企画案を提案する場合や関係者との合意形成を進める場合において、相手を納得させる効果的な説明の技法について学びます。研修では、論理的な思考の整理のしかた、ターゲットに合わせたわかりやすい資料作成術、相手に理解させるための説明や想定問答などについて、講義と演習により理解を深めます。

  • 自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~

    令和3年6月7日(月)-令和3年6月9日(水)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    平成30年の入管法改正を踏まえ、多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策、異文化コミュニケーションや外国人住民への窓口対応のポイント等について学び、地域で多文化共生をすすめるために必要な知識とスキルを学びます。

間もなく募集開始の研修

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    令和3年7月20日(火)-令和3年7月21日(水)

    市町村長議員等

    近日募集

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    募集開始:04月26日

  • 市町村議会事務局職員研修

    令和3年7月14日(水)-令和3年7月16日(金)

    市町村長議員等

    近日募集

     

    市町村の議会事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集開始:04月26日

  • 海外への魅力的な情報発信

    令和3年7月14日(水)-令和3年7月16日(金)

    国際文化

    近日募集

     

    外国人観光客の誘致やまちの産品などを海外にPRするためには、ターゲットとする人々のニーズや文化を理解し、興味を持ってもらえるようなコンテンツ選定や仕掛けが必要です。
    この研修では、新型コロナウイルスの影響を受けている外国人観光客に向けたプロモーションのあり方、外国人のトレンドを掴むためのノウハウや、外国人を日本へ呼び込むために有効なツール、また自然災害や感染症が発生した場合に滞在者を支援する方法など、さまざまな視点から、講義や事例、演習を通して海外への魅力的な情報発信の方策を考えます。

    募集開始:04月26日

  • 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

    令和3年7月12日(月)-令和3年7月16日(金)

    幹部職員

    近日募集

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

    募集開始:04月26日

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]「社会保障・社会福祉」

    令和3年7月12日(月)-令和3年7月14日(水)

    市町村長議員等

    近日募集

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

    募集開始:04月26日

  • 多文化共生の実践コース(インターバル研修)

    令和3年7月7日(水)-令和3年9月17日(金)

    国際文化

    近日募集

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    外国人住民に関わる諸課題や地域における外国人の活躍について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応するための知識の習得、地域の関係機関・部局等とのコーディネート能力及び多文化共生の推進や外国人住民と共に行う地域活性化等に関する施策・事業の企画立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるため、研修を前期と後期に分けて、インターバル期間を設け、後期には地域の実情に沿った多文化共生を推進するための計画を策定するという実践的な研修です。

    募集開始:04月26日

  • 公営住宅実務

    令和3年7月7日(水)-令和3年7月9日(金)

    政策・実務

    近日募集

     

    公営住宅の担当職員を対象とします。
    公営住宅は、民間住宅と異なり福祉目的を有することから、担当者にはより多くのスキルが求められます。
    この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義、実践的な課題演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図るとともに、これからの公営住宅のあり方を考えます。

    募集開始:04月26日

  • 世界情勢からわがまちの未来をつくる~トップマネジャーの方のために~

    令和3年7月5日(月)-令和3年7月6日(火)

    国際文化

    近日募集

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員等を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受入れと地域社会における共生の実現、コロナ渦におけるインバウンド観光など、グローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策などについて、幅広い観点から考えていきます。

    募集開始:04月26日

  • 次世代を担う若手職員育成研修(インターバル研修)

    令和3年7月5日(月)-令和3年11月2日(火)

    政策・実務

    近日募集

     

    2040年頃に自治体の様々な分野でリーダーとして活躍することが期待される、概ね35歳までの若手職員を対象とします。
    この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、今後、顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要なマネジメント等に関する能力の養成を図ります。演習では、高齢者人口がピークを迎える2040年頃の自らの地域を展望し、課題を克服する姿をイメージしながら現状分析、施策の策定等について、全国から集まる受講者同士で議論します。
    研修効果を高めるため、インターバル期間を設け、後期にはそれまでに取り組んだ討議の成果を発表し、地域の実情に応じた理想的な未来像を実現するための方策等について考えます。

    募集開始:04月26日