再生可能エネルギーの活用・見直しを検討している市町村等の職員を対象とします。
気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
地域の多様なニーズや課題に対応するためには、行政と住民が協働してまちづくりを推進していくことが重要です。
この研修では、協働の意義や課題を学ぶとともに、まちづくりを行うためのスキルを実践的に学び、コーディネーターとしての知識や技術の習得を目指します。

京都大学公共政策大学院との人材育成に関する連携事業の一環として、一般の方にも参加していただける公開セミナーを京都大学吉田キャンパスにて開催します。
今年は、「米国大統領選挙と国際政治の行方」をテーマに実施します。政治経済や安全保障を取り巻く情勢、社会の在り方・価値観が近年急激に変化している中、今年11月の米国大統領選挙が今後の世界や日本に及ぼすであろう影響や、今後の地域社会や自治体が備えるべき事について考えていただく機会とします。

注意）右下の『Webで申し込む』では申込が出来ません。
　　　『研修詳細（PDF）』を開いていただき、『Googleフォーム』より申込をお願いします。

関係人口の創出・拡大に取り組む市町村等の職員を主な対象とします。
人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流の人口を増やす取組が重要となっています。
この研修では、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。

企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
選挙権及び成人年齢が18歳に引き下げられました。
また、令和３年度に中学校の「公民」が改訂、令和４年度に高等学校の「公共」が新設され、現代社会の諸課題について中高校生が探究活動を展開し、社会への関心を育むことが期待されます。こうした中、複数の自治体ではすでに「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

地方財政制度の基本を理解している財政担当課の職員を主な対象とします。
地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

DXを推進するための人的資源に限りがある自治体の職員を主な対象とします。
一部の小規模自治体においては、DXを推進するための人的資源に限りがあり、DXの取組に遅れをきたす可能性が危惧されます。
こうした状況を踏まえ、小規模自治体が着実にDXを推進できるよう今後のDXの基礎的な知識の習得や取組推進を図るとともに、広域連携での手法などについて学びます。

公営住宅に携わる職員を対象とします。
公営住宅は、民間住宅と異なり福祉目的を有することから、担当者にはより多くのスキルが求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義、実践的な課題演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図るとともに、これからの公営住宅のあり方を考えます。

使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業（上下水道、病院等）、債権一元管理担当課等）を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

事前課題

提出期限：令和６年９月４日（水）12時まで　

提出方法：電子メール

詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

• 目標設定シート
• 事前アンケート
• 研修のしおり（研修前に必ずご一読ください。）

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

事前課題

提出期限：令和６年８月23日（金）12:00

提出方法：電子メール

詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

• 目標設定シート
• 事前アンケート
• 研修のしおり（研修前に必ずご一読ください。）

訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

介護保険事務、介護相談などに携わる職員を対象とします。
介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。
この研修では、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、地域包括ケアシステムの動向も踏まえながら先進事例や演習等により、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。