児童福祉に携わる職員（保健師・保育士・相談員の方も含む）を対象とします。
児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

農業振興に関わる職員を主な対象とします。
農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を維持・活性化するためにも不可欠です。
この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

環境政策や産業政策、企画等を担当する職員を主な対象とします。
産業構造の転換によって、脱炭素社会の実現と経済発展の両立が世界の潮流となっており、自治体においても、GXの推進とともに、事業者等と連携して経済の活性化を図ることが重要です。
この研修では、海外で広がっているグリーンリカバリーなどの考え方を踏まえ、環境と経済の好循環をつくる仕組みや考え方を理解し、産業振興につながる方策を考えます。

企画・交通政策担当の職員を対象とします。
人口減少が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しながら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

住民の健康増進に関わる職員を対象とします。
日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

地域振興、企業支援を担当する職員を主な対象とします。
地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継等について、事例や演習を交えて考えます。

主に、市町村税徴収事務について、１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

避難行動要支援者に関わる職員や社会福祉協議会等の職員を対象とします。
高齢者、障がい者、傷病者や外国人など、災害時の避難行動や避難所での生活が困難であると考えられる方々への効果的な支援策などについて、制度や現状と課題を踏まえ、平時の取組から災害発生後までの切れ目ない支援について考えます。

※昨年度の実施報告はこちら

　京都大学公共政策大学院との人材育成に関する連携事業の一環として、一般の方にも参加していただける公開セミナーを京都大学吉田キャンパスにて開催します。
　今年は、「AI時代の"人間力"～変化の中で、自ら判断し、行動するために～」をテーマに実施します。AIが、あらゆる質問に対して、膨大な情報を整え、「答え」の候補を示してくれる時代が来ています。生活や社会のあり方はどう変わっていくのか。私たちはどのような能力・素養を身につけていくべきなのか。
　第18回目となる今年は、AI時代を生きるための人間力について考える機会とすることを目的として開催いたします。

　　※お申込はGoogleフォーム【https://forms.gle/i2L8nrxUptkoYFTe8】よりお申し込み下さい。
　　　（下記『Webで申込む』からはお申し込みできません。）