団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る仕組みをどのように構築していくか考えます。

地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について学び、地域の活性化やまちづくりに繋げることについて考えます。

平成31年4月に「森林経営管理法」が施行されるとともに、「新たな森林管理システム」の運用が検討されています。この研修では、森林管理における市町村の役割について理解し、これからの森林政策をどのように進めていけば良いのか等について考えます。

地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者）を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

近年、SNSを利用する自治体が増えています。情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、SNSの双方向性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体におけるSNS活用についてどのような課題があるかを認識し、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを学びます。

平時において、地域住民の防災力向上に資する市町村の取組について考えます。
地震や記録的な豪雨に備えた耐震や治水対策等は行政の重要な施策のひとつですが、一旦大災害が発生すると、行政（公助）ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、参加体験型の演習や講義等を通して、防災教育の必要性や減災対策等について学び、平時からの地域住民の防災力の向上について考えます。

公立大学の職員に加え、設置自治体職員を主な対象とします。
少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、大学を取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、特に公立大学は、地域の活力向上や若者の地域への定着に資するなど、地域への貢献が期待されています。この研修では、公立大学と自治体との連携事例や政策課題を持ち寄った演習等により、それぞれの大学の将来像を描く職員の育成を目指すとともに、大学を活かしたまちづくりについて考えます。

地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材（人財）の育成を図ります。

グローバル化や情報技術等の発達により刻々と変化する社会情勢下において、これまで以上の成果を発揮するためには、職場のメンバーが協力して課題に取り組み、チーム力を高め、「強い組織」を作ることが必要です。この研修では、チームビルディングの参加体験型学習により、職場のチーム力を高めるために重要な職員相互の信頼関係を築く手法や工夫について学び、組織づくり、場づくりについて考えます。

地方公会計の業務に従事している職員を主な対象とします。
地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な講義から、財務書類等を用いた自治体経営分析、分析結果を踏まえた公共施設等のマネジメントなどの諸課題への対応など活用に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

事前課題

事前課題

提出期限：平成31年4月10日（火）

提出方法：電子メール

詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

• 事前アンケート
• 目標設定シート

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

※法令実務Ａの修了者又は１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
行政法に関する専門的知識、実践的な立法技術及び基礎的な訴訟事務に関する講義、条例の改正演習（中・上級レベル）等により、応用的な法務能力を身に付けます。

固定資産税（家屋）の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

住民税の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

市町村税の徴収担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

固定資産税（土地）の課税担当職員（１年以上の実務経験を有する方）を対象とします。
資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

※原則として、実務経験が1年未満の職員を対象とします。
行政法に関する基礎的知識、基礎的な立法技術に関する講義、条例の改正演習（初級レベル）等により、基礎的な法務能力を身に付けます。