募集中の研修

  • 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

    令和2年11月30日(月)-令和2年12月4日(金)

    幹部職員

    募集中

     

    女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

    ※今年度第1回の実施報告はこちら

  • 【追加】地域住民の防災力向上~平時からの取組~

    令和2年12月7日(月)-令和2年12月9日(水)

    政策・実務

    募集中

     

    平時において、地域住民の防災力向上に資する市町村の取組について考えます。
    地震や記録的な豪雨に備えた耐震や治水対策等は行政の重要な施策のひとつですが、一旦大災害が発生すると、行政(公助)ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、参加体験型の演習や講義等を通して、防災教育の必要性や減災対策等について学び、平時からの地域住民の防災力の向上について考えます。

  • 障がいのある人への自立支援

    令和2年11月30日(月)-令和2年12月4日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学び、それらに対応した施策を企画・立案できる能力の養成を図ります。障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

  • 住民の健康を考える~健康寿命を延ばすために~

    令和2年11月25日(水)-令和2年11月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題となっています。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか、それぞれの自治体は何をすべきかを考えます。

  • これからの農業を考える

    令和2年11月25日(水)-令和2年11月27日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源、技術、知見等の活用、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の推進、生産・流通システムの高度化等について、講義や先進事例等を通して学び、これからの農業について考えます。

  • 自治体の内部統制と監査機能

    令和2年11月24日(火)-令和2年11月26日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    平成29年の地方自治法改正により、市町村についても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が努力義務とされ、その対応が求められています。この研修では、自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するための内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における論点など、最新の動向を学ぶとともに、内部統制の目的を達するための監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

  • 【追加】行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    令和2年12月2日(水)-令和2年12月4日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体においては、各施策や事業がその目的の達成にどの程度効果があったのか、見直しの必要性や優先順位はどうか、などを検証し、行政運営を行っていくことが必要です。その有効な方法として行政評価を核とするマネジメントがあります。この研修では、事務事業評価及び施策評価を取り上げ、評価項目や指標の設定、導入方法、さらには予算編成や決算審査、総合計画などの進捗管理等において活用する方法などにより、成果を挙げるための評価のあり方について学びます。

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    令和2年11月19日(木)-令和2年11月20日(金)

    市町村長議員等

    募集中

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

  • 関係人口の創出・拡大

    令和2年11月4日(水)-令和2年11月6日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    地域外にあって、特定の地域への継続的な関心と交流を通じ、様々な形で地域を応援する「関係人口」を創出・拡大させていくため、「関係人口」の意義や先進事例等に関する講義、演習等により先進事例を学ぶとともに、自治体で活かせる関係人口の創出・拡大に向けた施策について学びます。

    9月30日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    令和2年11月9日(月)-令和2年11月13日(金)

    政策・実務

    募集延長

     

    主に、市町村税徴収事務実務経験1年以上の職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    9月30日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

  • 避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~

    令和2年11月9日(月)-令和2年11月11日(水)

    政策・実務

    募集延長

     

    平時の取組から災害発生後のケアまで、災害弱者をつくらないために行政がどう取組を進めるか考え
    ます。
    この研修では、災害時の避難行動に支援を要する人々(高齢者や障がい者等)に対して、市町村等が平時からどのように取組を進め、災害があってもいかにして円滑に避難等できるようにするのか、また、避難した後の生活や福祉避難所の運営等についても市町村がどう対応するか考えます。

    9月30日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    令和2年11月4日(水)-令和2年11月6日(金)

    公共政策

    募集延長

     

    自治体においては、地域住民や企業、地域外の人々や企業等の現状やニーズを把握し、対象を明確にしたうえで施策の立案・実施を行っていくことが重要です。この研修では、講義に加え導入事例から、マーケティングの基礎的な知識や手法、施策立案・実施に活用する際のポイント等を習得し、マーケティングを取り入れた施策の立案・実施ができるようになることを目指します。

    9月30日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

  • SDGsによる地域づくり

    令和2年11月16日(月)-令和2年11月18日(水)

    国際文化

    募集中

     

    国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)については、国において平成28年5月にSDGs推進本部が設置され、SDGs実施指針が策定されました。また、平成30年には、内閣府による「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」の選定も始まり、自治体においてもSDGsの考え方を取り入れながら政策展開につなげていこうとする動きが広がっています。この研修では、SDGsによる持続可能な地域づくりを推進するために、自治体で取り組む意義やメリット、自治体のSDGsの活用事例について学ぶとともに、導入方法や導入時の留意点等についても理解を深めます。

    *「SDGs(持続可能な開発目標)」
    Sustainable Development Goalsの略。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際社会全体が取り組む2030年の目標。「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、健康・福祉、経済、気候変動などの17分野に亘る目標と169のターゲット、230の評価指標で構成されている。今後、社会・経済・環境をめぐる広範な課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための世界共通のものさしとなる。

  • 市町村長特別セミナー「地域経営塾」

    令和2年10月29日(木)-令和2年10月30日(金)

    市町村長議員等

    募集延長

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。
    また、(一財)地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    令和3年2月1日(月)-令和3年2月5日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・外国人材の受入れ
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

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