障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会の実現が求められます。
この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学びます。

最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。
この研修では、市町村に求められる包括的な支援体制のあり方や効果的な事業の進め方などを学び、地域の実情に応じた具体的な支援について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

野生鳥獣の被害は、農作物への直接被害にとどまらず営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、農山村に深刻な影響を及ぼしています。
この研修では、効果的な獣害対策を学ぶとともに積極的に鳥獣被害防止対策に取り組んでいる自治体の事例や受講者同士の意見交換を通じて、それぞれの地域に応じた鳥獣被害対策について考えます。

着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、経験したことのない異常な状況下で、短時間のうちにより多くのことに的確に対応することにより、早期の復旧・復興に繋げていく必要があります。
この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。