申込方法：「研修詳細（PDF）」から案内ちらし（裏面：申込書）をダウンロードしFAXしてください。
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講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や、実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力の向上を図ります。

ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックなど、世界的なスポーツイベントが開催される中、スポーツを活用した地域・経済活性化への期待が高まっています。自治体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となった地域スポーツコミッションの取組、スポーツ大会やイベントの実施などを学び、地域資源を活かしたスポーツによるまちづくり・地域の活性化につなげていく方策を考えます。

国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
国の補助金等を受けて市町村等で実施する事業に関する会計検査について、工事と工事以外の事業に分けたうえで、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点から、そのポイント等を学びます。

自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。この研修では、広報誌やホームページ等を含めた多様な媒体の活用などを含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

地方公営企業等の担当職員（主として１年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方）を対象とします。
平成26年8月に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定やPDCAの方法等を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。

財政、企画等、公共施設等の管理、ファシリティマネジメントを担当する職員等を広く対象とします。
人口減少局面にある中、公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっていることに鑑み、自治体においては、地域の実情に応じた効率的な管理運営が求められています。この研修では、個別施設計画の作成と運用、効率的な施設管理・活用のあり方について学ぶとともに、事例等を通じて自らの地域にふさわしい施設マネジメントの手法を学びます。

生産年齢人口の減少による構造的な「人手不足」が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要となってきます。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような人材戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
「よりよい資金調達・運用」を実現することは、これからの自治体にとって最も重要な課題のひとつです。この研修では、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

※法令実務Ａの修了者又は１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
行政法に関する専門的知識、実践的な立法技術及び基礎的な訴訟事務に関する講義、条例の改正演習（中・上級レベル）等により、応用的な法務能力を身に付けます。