生活保護の受給者が依然として高止まりする中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

予防、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学びます。予防、早期発見のための施策や、いわゆるハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待の対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

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人口減少問題が全国の多くの自治体の主要な課題となっています。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解し、人口が減少しても住民が満足して暮らせるまちづくりをめざし、どのように自治体を経営していくか、民間的経営手法等、様々な事例を交えながら考えます。

災害発生後の初動対応期（地震の場合　災害発生後72時間）以降の被災者対応について考えます。
初動対応期以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となります。この研修では、復旧から復興までの被災者対応（被害調査、罹災証明の発行、避難所の運営等）や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

少子高齢化、グローバルな競争の激化、地域格差の拡大など、地域経済は依然として課題が山積しています。しかし、産業集積、大学等研究機関、観光資源や地場産品、人材やネットワークなど様々な地域の特性を活用して、地域経済の活性化を積極的に推進し、成果につなげている地域も多くみられます。この研修では、現在の地域経済や産業をどう捉え、いかにして地域を牽引していくのかについて、講義や先進事例等を通して、実務能力の向上を図ります。

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2012年時点で全国で462万人と推計されていた認知症高齢者数が、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれる中、国では「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）を策定しています。この研修では、認知症予防やその取組、認知症の方とその家族も安心して暮らせるまちづくりについて考えます。

生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考え、今後求められる生涯学習施策について企画立案するための能力の向上を図ります。

少子高齢化や若者の流出等により、人口減少が進み、高齢者が大半を占める地域が少なくない状況が全国各地に広がっています。このような地域では、通学・通院・買い物等、日々の生活に支障を来す住民が多く、公共交通等による住民の足の確保や、住民サービスをどのように提供していくかが喫緊の課題です。この研修では、交通不便地域の住民の命と暮らしを守るためにどのような取組を進めていくべきか、先進事例等から考えます。