募集中の研修

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務

    令和8年3月2日-令和8年3月5日

    政策・実務

    募集中

     

    地方公会計の業務に携わる職員を主な対象とします。
    地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な知識の習得をはじめ、財務書類等の作成及び分析手法、分析結果を踏まえた公共施設のマネジメントなど諸課題への対応に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

    申込締切:01月19日

  • 対話による自治体経営~これからの事業のビルド&スクラップ~

    令和8年2月12日-令和8年2月13日

    政策・実務

    募集延長

     

     自治体職員が限られた財源と人材リソースの中で、社会保障費や人件費の高騰に対応しつつ、住民・社会ニーズに応えるために必要な事業の優先順位付けや廃止・代替案の手法を学ぶことにより、持続可能な行政運営と効果的な事業展開を実現するとともに、職員間や関係者との調整能力が高まり、一層円滑な意思決定プロセスの実現を目指します。

    事前課題

    提出期限:令和8年1月21日(水)正午必着 

    提出方法:電子メール

    詳細は、メール送付いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    申込締切:12月26日

  • 自治体におけるカスタマーハラスメント対策

    令和8年2月9日-令和8年2月10日

    政策・実務

    募集延長

     

     行政サービス利用者からの「常識の範囲を超えた理不尽な要求や言動」、いわゆるカスタマーハラスメント(以下カスハラ)に該当する行為は、職員の人格や尊厳を傷つけ、就業環境のみならず職員自身の心身の悪化を招く可能性もあり、カスハラへの対策は急務となっています。
     この研修では、カスタマーハラスメント対策について、演習や自治体等の取組事例も参考に具体的手法について学びます。

    事前課題

    提出期限:令和8年1月16日(金) 12:00 期限厳守 

    提出方法:電子メール

    詳細は、メール送付いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    申込締切:12月26日

  • 自治体における生成AI~これからの導入と活用に向けて~

    令和8年2月9日-令和8年2月10日

    政策・実務

    募集延長

     

     住民ニーズが高まる中、自治体の職員数は減少傾向にあり、限られた人員で業務を効率的に遂行することが求められています。
     この研修では、自治体職員が生成AIを効果的に活用し、業務の効率化や市民サービスの向上を図ることを目的とします。

    事前課題

    提出期限:令和7年1月16日(金) 正午

    提出方法:電子メール

    詳細は、送付いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    申込締切:12月26日

  • スポーツを核としたまちづくり

    令和8年2月25日-令和8年2月27日

    政策・実務

    募集中

     

    スポーツ行政を担当する職員を対象とします。
    様々なスポーツ競技における新たなトップリーグ創設の動きや、学校部活動の地域移行、国民スポーツ大会の運営方法の見直しなど、スポーツを取り巻く環境は変化し続けています。
    この研修では、スポーツ自体を楽しむこと、振興することに加えて、スポーツの楽しさ、感動、共感などを積極的に活用して、地域の活性化や地域住民の健康増進など地域課題を解決していく方策について考えます。

    申込締切:01月06日

  • 空き家対策~自治体の対処法~

    令和8年2月25日-令和8年2月27日

    政策・実務

    募集中

     

    空き家対策に携わる職員を対象とします。
    適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
    私有財産である空き家等に対する法的観点も踏まえた対処法や、空き家の利活用など、市町村が実際にどのような方策を行っていくべきなのか、先進事例も交えて考えます。

    申込締切:01月06日

  • 第2回自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~

    令和8年2月18日-令和8年2月20日

    公共政策

    募集延長

     

    自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
    この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

    事前課題

    提出期限:令和8年1月21日(水)正午まで 

    提出方法:電子メール

    詳細は、送付いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    申込締切:01月07日