少子化対策、子育て支援業務に携わる職員を対象とします。
本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。

保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について把握するとともに、保育現場に求められる多様なニーズへの対応や幼児教育・保育に関わる人材育成、これからの保育園・幼稚園のあり方について考えます。

自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

次世代のリーダーとして活躍することが期待される、概ね35歳までの若手職員を対象とします。
この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、少子高齢化に伴い今後顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要な基礎的な能力の向上も図ります。演習では、2040年頃の自らの地域についてデータを活用しながら現状を分析した上で展望し、これからの施策のあり方等について議論・検討を行います。
研修効果を高めるため、インターバル期間を設け議論・検討を深め、後期にはその成果を発表することにより、それぞれの地域の実情を踏まえ2040年頃にどのような地域を目指すのか、そのために有効な諸施策について、全国から集まる受講者とともに考えます。

SNS活用に携わる職員を対象とします。
SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。

人事や人材育成を担当する課長級職員を主な対象とします。
人口減少・少子高齢化、様々な分野での担い手不足、価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化する中、働き方の変化、定年制の延長など、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割がたいへん高まっています。
この研修では、人事担当課の管理職向けに人材育成・確保基本方針の改定をはじめ、現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。

使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
人と人、人と社会がつながり、誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりが求められています。
この研修では、地域共生社会の実現に向けて、「重層的支援体制整備事業」を中心に、庁内連携・多機関協働を進めながら、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これら３つの支援を一体的に実施していくための事業デザインの考え方を講義や演習を通じて学びます。

まちづくりや文化振興を担当する職員を対象とします。
多くの自治体では文化を観光等を生かし交流人口の増加を狙った政策に取り組んでいますが、文化が持つ多様な魅力と創造性を生かし、まずは地域に住む人達が郷土への誇りと愛着を持つためのまちづくりを行うことが重要です。
この研修では、地域におけるまちづくりや、歴史的文化資源の活用を担当する職員を対象に、地域に住む人たちがここで暮らし続けたいと思える文化を生かしたまちづくりについて学びます。

公園を管理する職員を主な対象とします。
自治体が設置した公園の管理については、特に近年困難な諸問題を抱えており、職員の対応は年々難しくなっています。
この研修では、公園に関する制度の講義をはじめ、Park-PFIをはじめとする住民・企業との協働・共創の推進、まちづくりの拠点としての公園の利活用について、持ち寄り事例やグループワークを通じて共有し、公園管理の総合的知識を習得しながら公園の適切な管理・利活用（パークマネジメント）を考えます。

地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

事前課題

提出期限：令和7年5月14日（水）17:00　

提出方法：電子メール

詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

• 事前アンケート
• 目標設定シート
• 研修のしおり（研修前に必ずご一読ください。）

①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
令和7年度までの基幹系20業務システムの標準化・共通化、ガバメント・クラウドへの移行をはじめ、20業務以外についても、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や業務効率化など、これまでのシステム管理業務とは異なる対応が求められています。
この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

事前課題

提出期限：令和7年5月12日（月）　正午まで

提出方法：電子メール

詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

• 目標設定シート
• 事前課題
• 研修のしおり（研修前に必ずご一読ください。）