地域経済が活性化していくためには、活力ある企業の存在が重要です。この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、販路拡大や事業承継、伝統産業の活性化、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要となってきます。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちづくりとはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

※法令実務Ａの修了者又は１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
行政法に関する専門的知識、実践的な立法技術及び基礎的な訴訟事務に関する講義、条例の改正演習（中・上級レベル）等により、応用的な法務能力を身に付けます。

地方公営企業法（財務規定等）を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減少する中、仕事に対する価値観も多様化しています。様々な背景・事情により仕事や労働時間等に対して制約を持つ人々も社会参加できるよう、一人ひとりのニーズに合った、納得のいく働き方を実現するために職場環境等をいかに整えていくかがより重要になります。長時間労働の是正や柔軟な働き方、更なる労働生産性の向上を目指した職場づくりについて、自治体だけでなく、民間も含めた先進事例から具体的に考えます。

主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

人事評価制度を担当する職員を対象とします。
受講者同士の積極的な討議を通じ、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解します。そのうえで、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方や評価者訓練について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。