主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

財政、企画、公共施設等の管理、ファシリティマネジメントを担当する職員等を広く対象とします。
人口減少局面にある中、公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっていることに鑑み、自治体においては、地域の実情に応じた効率的な管理運営が求められています。この研修では、個別施設計画の作成と運用、効率的な施設管理・活用のあり方について学ぶとともに、事例等を通じて自らの地域にふさわしい施設マネジメントの手法を学びます。

生産年齢人口の減少による構造的な「人手不足」が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要となってきます。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような人材戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジメントについて考えます。

少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要となってきます。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちづくりとはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

6月8日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、主に個人住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

※昨年度の実施報告はこちら

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

少子化対策、子育て支援業務に携わる市町村職員（保育士・幼稚園教諭含む）を対象とします。
本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで支援する子ども・子育て支援について考えます。