介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。
この研修では、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、先進事例や演習等により、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。
この研修では、広報誌等多様な媒体の活用を含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減少するなか、それぞれの組織において、働き方改革への取組が進められています。
この研修では、長時間労働の是正や柔軟な働き方、更なる労働生産性の向上等を目指した職場づくりに加え、ポストコロナ時代の働き方についても考えます。

日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

京都大学公共政策大学院との人材育成に関する連携事業の一環として、一般の方にも参加していただける公開セミナーを京都大学吉田キャンパスにて開催します。
今年は「SDGsと新たな社会への歩み」をテーマに、今後も変化し続けるであろう世の中の動きを的確に捉え、持続可能な地域社会を実現するために今何ができるのか、その新たな一歩を踏み出すためのヒントを得ていただきます。

申込方法：
1.Googleフォームからお申し込みください。
　　https://forms.gle/ZiHdcpdj57ofoV4o9

2.Googleフォーム以外からのお申し込みは以下のとおりです。
「研修詳細（PDF）」から案内ちらし（裏面：申込書）をダウンロードしFAXしてください。
　メールの場合は、「研修詳細（PDF）」にあるメールアドレスへ送信下さい。

地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

国の補助金等による事業や会計事務を担当する職員を対象とします。
国の補助金等を受けて市町村等で実施する事業に関する会計検査について、工事と工事以外の事業に分けたうえで、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性等の観点から、そのポイントを学びます。

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

令和2年に全面施行された改正地方自治法により、市町村においても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が求められています。
この研修では、自治体の内部統制の基本的な考え方や仕組みなどについて理解するとともに、監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

高齢者、障がい者、傷病者や外国人など、災害時の避難行動や避難所での生活が困難であると考えられる方々への効果的な支援策などについて、制度や現状と課題を踏まえ、平時の取組から災害発生時の支援などについて総合的に考えます。