水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

5月14日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

5月14日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図ります。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等を通じて、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

地方公営企業法（財務規定等）を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業等の担当職員を対象とします。
地方公営企業法を任意適用している先進事例や取組の紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

人口減少や少子高齢化等により生産年齢人口が減少するなか、それぞれの組織において、働き方改革への取組が進められてきています。
この研修では、長時間労働の是正や柔軟な働き方、更なる労働生産性の向上等を目指した職場づくりに加え、ポストコロナ時代の働き方についても考えます。

大学には、それぞれの専門性やそこで学ぶ学生との連携など、地域内外によらず、まちづくりを担う主体のひとつとしての役割が期待されます。
この研修では、まちづくりにおける大学の役割等について理解を深め、事例や演習を通じて、地域の課題解決を目指した大学の力を最大限に活かしたまちづくりについて考えます。

地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者）を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定・改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

市町村の職員は、災害時には市町村長の指揮のもと、様々な情報収集・分析、避難勧告・指示、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、経験したことのない異常な状況下で、短時間のうちにより多くのことに的確に対応することにより、早期の復旧・復興に繋げていく必要があります。
この研修では、事例や演習を通じ、災害対策本部の運営や受援体制、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について総合的に学びます。

公営住宅の担当職員を対象とします。
公営住宅は、民間住宅と異なり福祉目的を有することから、担当者にはより多くのスキルが求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義、実践的な課題演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図るとともに、これからの公営住宅のあり方を考えます。

2040年頃に自治体の様々な分野でリーダーとして活躍することが期待される、概ね35歳までの若手職員を対象とします。
この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、今後、顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要なマネジメント等に関する能力の養成を図ります。演習では、高齢者人口がピークを迎える2040年頃の自らの地域を展望し、課題を克服する姿をイメージしながら現状分析、施策の策定等について、全国から集まる受講者同士で議論します。
研修効果を高めるため、インターバル期間を設け、後期にはそれまでに取り組んだ討議の成果を発表し、地域の実情に応じた理想的な未来像を実現するための方策等について考えます。