募集中の研修

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    30年2月6日(火)-2月7日(水)

    政策・実務

    定員締切

     

    着任2~3年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。(共催:総務省)

    ※定員に達しましたので、申込みの受け付けを終了しました。

    申込締切:12月18日 定員締切

  • 食と農と福祉の連携による地域の活性化

    30年2月21日(水)-2月23日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    農業には、農産物の供給という役割だけでなく、福祉的価値に着目してビジネスを創出し、社会的困難を抱える人との共生の場を創出するなど様々な展開が考えられます。この研修では、食と農と福祉を連携させることで、地域の活性化に繋げる方策を考えます。

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    30年2月14日(水)-2月16日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    生涯学習施策には、社会の複雑化に伴う多様な住民の学びの意欲に対して、いかに学びの環境を整備し提供していくかが求められてきます。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、様々な学習機会の提供について考え、今後求められる生涯学習施策について企画立案するための能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 災害発生時のマネジメント~対策本部の運営~

    30年2月28日(水)-3月2日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    災害発生時の初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)の対策本部の運営を考えます。
    初動対応期では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。この研修では、避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時のマスコミ対応等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 医療通訳の取り組み~外国人が安心して医療を受けられるための環境整備~

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民や外国人観光客が年々増加する中、適正な医療を提供するための医療通訳の需要が高まっています。この研修では、地域における医療通訳の取組を推進するため、外国人の医療・保険・福祉や医療機関における外国人患者受け入れの環境整備等に関する講義、現場での取組事例を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有化を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 認知症になっても安心して暮らせるまちづくり

    30年2月13日(火)-2月15日(木)

    政策・実務

    募集中

     

    2012年時点で全国で462万人と推計されていた認知症高齢者数が、2025年には約700万人、65才以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれる中、国では「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しています。この研修では、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていくか考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    30年1月24日(水)-1月26日(金)

    政策・実務

    募集中

     

    いわゆる「消滅可能性都市」リストの公表を機に、人口減少問題が全国の多くの自治体の課題として認識されてきました。国際情勢が大きく揺れ動く中、変化をチャンスと捉え、自治体経営を左右する人口減少問題についてどう理解し、それを踏まえていかに自治体を経営していくか、民間的経営手法等、様々な事例を交えながら考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

  • 自治体職員のためのデータ分析の基本~分析から政策展開へ~

    30年2月7日(水)-2月9日(金)

    公共政策

    募集中

     

    自治体職員が住民の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析できるようになることが必要です。この研修では、分析に必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開法等、データ分析の基本を学び、分析結果を施策立案等に生かすことができるようになることを目指します。

  • 第2回多文化共生の地域づくりコース

    30年1月29日(月)-2月2日(金)

    国際文化

    募集中

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

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