自治体職員が限られた財源と人材リソースの中で、社会保障費や人件費の高騰に対応しつつ、住民・社会ニーズに応えるために必要な事業の優先順位付けや廃止・代替案の手法を学ぶことにより、持続可能な行政運営と効果的な事業展開を実現するとともに、職員間や関係者との調整能力が高まり、一層円滑な意思決定プロセスの実現を目指します。

　行政サービス利用者からの「常識の範囲を超えた理不尽な要求や言動」、いわゆるカスタマーハラスメント（以下カスハラ）に該当する行為は、職員の人格や尊厳を傷つけ、就業環境のみならず職員自身の心身の悪化を招く可能性もあり、カスハラへの対策は急務となっています。
　この研修では、カスタマーハラスメント対策について、演習や自治体等の取組事例も参考に具体的手法について学びます。

　住民ニーズが高まる中、自治体の職員数は減少傾向にあり、限られた人員で業務を効率的に遂行することが求められています。
　この研修では、自治体職員が生成AIを効果的に活用し、業務の効率化や市民サービスの向上を図ることを目的とします。

スポーツ行政を担当する職員を対象とします。
様々なスポーツ競技における新たなトップリーグ創設の動きや、学校部活動の地域移行、国民スポーツ大会の運営方法の見直しなど、スポーツを取り巻く環境は変化し続けています。
この研修では、スポーツ自体を楽しむこと、振興することに加えて、スポーツの楽しさ、感動、共感などを積極的に活用して、地域の活性化や地域住民の健康増進など地域課題を解決していく方策について考えます。

空き家対策に携わる職員を対象とします。
適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
私有財産である空き家等に対する法的観点も踏まえた対処法や、空き家の利活用など、市町村が実際にどのような方策を行っていくべきなのか、先進事例も交えて考えます。

主に技術職や消防職員で初めて法務事務に携わる職員やSPI試験等で入庁し基礎的な法務知識を習得したい職員を対象とします。
申請に対する許認可などの行政処分を行うにあたっては、行政法等の知識が不可欠ですが、人事異動などで基礎知識が不足しているまま、業務に携わらなければならない場合があります。
この研修では、講義・演習等により行政手続法、情報公開・個人情報保護等に関して基礎的な法務能力向上を目指します。

　いつ起きるか分からない大規模災害時に効果的な支援を行うためには、平時から総括支援チームの活動に必要な災害対応に関する最新の知識を学ぶとともに、関係者の「顔の見える関係の構築」が重要です。
　この研修では、そういった職員に対して、災害対応に関する最新の知識を提供し、演習を通じて今後、総括支援チームに求められる役割について考えます。

■申込み時

・経験年数は、総括支援員（GADM)もしくは支援員に登録されてからの年数を記載してください。

・申込みフォームの選択欄で受講予定者の資格を選択してください。（総括支援員（GADM)もしくは支援員）

観光業務に携わる職員を主な対象とします。
自治体の観光政策の中には、媒体の露出量や集客数を増やすことに重点が置かれ、地域経済にとってメリットが少ないケースもみられます。
この研修では、地域を豊かにし、持続可能な観光事業を実現するため、「稼ぐ」ということに着目した戦略的な仕組みづくりについて考えます。

図書館や地域活性化に携わる職員を対象とします。
地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

防災担当等の職員を対象とします。
市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。