住基台帳、税金、福祉などの窓口業務に携わる職員を対象とします。
デジタル技術の活用により、自治体の窓口ではオンライン申請の普及やいわゆる「書かない窓口」の導入が進んでおり、窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
この研修では、自治体DXの概要と窓口業務改革の概要を理解した上で、窓口業務改革を進めるための業務棚卸しとその手法、「書かない窓口」等の自治体の導入事例、住民の視点に立った窓口利用体験調査のノウハウを学び、自治体の窓口業務改革を推進することを目的として実施します。