企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
選挙権及び成人年齢が18歳に引き下げられました。
また、令和３年度に中学校の「公民」が改訂、令和４年度に高等学校の「公共」が新設され、現代社会の諸課題について中高校生が探究活動を展開し、社会への関心を育むことが期待されます。こうした中、複数の自治体ではすでに「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。