４日間の国内研修において、事前学習を行った後、米国に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、住民が主体となって進めている施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。

（研修のねらい）
■行政、NPO、大学等、多様な主体によって行われている米国各地のまちづくりの取組について学ぶとともに、行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
■自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等における米国の事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。

（国内研修）
　・アメリカの地方自治とNPO　
　・訪問都市の住民自治制度、都市計画、交通政策、観光政策
　・海外研修事前調査　など

（海外研修）
　アメリカ合衆国（ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランドを予定）
　※令和４年度：シアトル、ポートランド
　　視察先の例：シアトル市役所（都市計画、IT戦略、住民自治）
　　　　　　　　ポートランド市役所（都市計画）、 ポートランド市観光協会、
　　　　　　　　市議会、ポートランド州立大学（住民自治）、NＰＯ 他