自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会の職員等を対象とします。
平成30年の入管法改正を踏まえ、多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策、異文化コミュニケーションや外国人住民への窓口対応のポイント等について学び、地域で多文化共生をすすめるために必要な知識とスキルを学びます。