平成29年の地方自治法改正により、市町村についても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が努力義務とされ、その対応が求められています。この研修では、自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するための内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における論点など、最新の動向を学ぶとともに、内部統制の目的を達するための監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。