主として、シニアマネジャー（課長級～部長級）を対象とします。
施策を立案したり、事業を推進するときに、庁内だけでなく、地域の金融機関や公共交通機関、公的な機関や団体、自治会・町内会等の地縁組織、NPO、企業等との連携が重要であり、自治体の幹部職員にはそれらの団体等との関係づくりを行っていくことが求められます。この研修では、地域の多様な主体との連携方法や交渉の仕方等について学びます。