平成29年の地方自治法改正により、都道府県と指定都市には内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務付けられ、その他の市町村についても努力義務とされるなど対応が求められています。この研修では、自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するための内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取組方法や導入における論点など、最新の動向を学びます。さらに、内部統制の目的を達するために必要不可欠な仕組みである監査機能のあり方についても学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。