平成27年8月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」が総務省より発出されているところですが、地方自治体においては、人口減少・高齢化の進行や行政需要の多様化など情勢変化に応じ、一層適切な対応が求められています。地方財政が依然として厳しい状況下にあっても質の高いサービスを効率的、効果的に提供するためには、更なる業務改革が必要です。この研修では、これまでの枠組みにとらわれず、新しい仕組み、技術等を取り入れて業務改革をめざす地方自治体の先進事例等から、それぞれの自治体の実情にあった業務改革について考えます。