市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びＮＰＯの代表者等を対象とします。
「人口減少」問題に関連する様々な課題を踏まえ、それぞれの立場から人口減少社会に対応した行政運営のあり方について討議・検討を行い、人口減少社会を取り巻く諸課題について考えます。