人口減少や職員定数の削減等により、単独で全ての事業・施策等を行うことや生活機能を確保することが難しい自治体が増える中、自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、他市町村と有機的に連携し、活性化を図る必要があります。この研修では、事務の共同処理の他、定住自立圏や連携中枢都市制度、また、より簡素で効率的な相互協力の仕組みとして注目される連携協約についても学び、これからの広域連携のあり方について考えます。