公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を対象とします。
使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続きとその流れや債務者折衝の手法等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる職員の養成を図ります。