選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

児童福祉に携わる職員（保健師・保育士・相談員の方も含む）を対象とします。
児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

住民の健康増進に関わる職員を対象とします。
日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

事前課題

提出期限：令和6年11月6日（水）正午　

提出方法：電子メール

詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

• 目標設定シート
• 事前課題
• 事前学習（別紙）
• 事前学習データ（パスワードは受講決定時の書類をご確認ください）
• 研修のしおり（研修前に必ずご一読ください。）

企画、まちづくり、産業振興を担当する職員を主な対象とします。
地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について理解を深め、地域の活性化につながる地域ブランド戦略を実践的に学びます。

地域振興、企業支援を担当する職員を主な対象とします。
地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

都市計画業務に携わる職員を主な対象とします。
少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

企画・交通政策担当の職員を対象とします。
人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しながら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

防災担当等の職員を対象とします。
市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。

図書館や地域活性化に携わる職員を対象とします。
地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。