住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

事前課題

提出期限：令和7年6月6日（金）12時必着　

提出方法：電子メール

詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

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法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

事前課題

提出期限：令和７年５月16日（金）　

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地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

事前課題

提出期限：令和7年5月14日（水）17:00　

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①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
令和7年度までの基幹系20業務システムの標準化・共通化、ガバメント・クラウドへの移行をはじめ、20業務以外についても、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や業務効率化など、これまでのシステム管理業務とは異なる対応が求められています。
この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

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提出期限：令和7年5月12日（月）　正午まで

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新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
防災担当職員は、災害時には迅速かつ的確に対応する必要があるため、災害対策の基本的な制度や関係機関との連携方法、災害発生時の市町村の役割を理解しておく必要があります。
この研修では、災害事例などを踏まえた講義や演習により、災害発生時の対応に必要な知識と実務能力の向上を図ります。

事前課題

提出期限：令和7年5月15日（木）正午　

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観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

事前課題

提出期限：令和７年４月２４日（木）１７時　厳守　

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これからDXの推進に取り組もうとする自治体の職員を対象とします。
自治体においては、行政サービスのデジタル化に迅速に対応し、サービスの質や住民の利便性の向上に繋げていくとともに、デジタル化に合わせて制度や組織のあり方をも変革していくことが求められます。
この研修では、DX推進の必要性や国の最新の動向、自治体におけるDX推進に必要な体制整備や具体的に進めていくための基礎的な知識や考え方について学びます。

事前課題

提出期限：令和7年5月1日（木）正午　

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地域防災に関わる職員を主な対象とします。
地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。

事前課題

提出期限：令和7年4月24日（木）17時必着　

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