研修の事前課題等
訴訟等実務
令和7年10月6日－令和7年10月10日
政策・実務
募集終了
訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。事前課題
提出期限：令和7年9月18日（木）正午
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法
令和7年10月8日－令和7年10月10日
公共政策
募集終了
社会が成熟していく中で、従来行ってきた考え方や手法では、住民のニーズの変化などに対応できなくなってきている現状があります。
この研修では、DXとも相性が良く、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し課題を解決するための思考法として、主に大学や企業で導入されている「デザイン思考」について、その基礎を学ぶとともに、「リビングラボ」など地域での実践事例を参考に、活用メリットや導入プロセスについて考えます。事前課題
提出期限：令和7年9月17日（水）17時必着
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
市町村議会事務局職員研修
令和7年10月8日－令和7年10月10日
市町村長議員等
募集終了
市町村の議会事務局職員を対象とします。
議会の運営・改革等に必要な基本的知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、これからの地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。事前課題
提出期限：令和７年9月17日（水）正午
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
地域との協働によるまちづくり～地域の活動を支える地域担当職員を目指して～
令和7年9月29日－令和7年10月2日
政策・実務
募集終了
企画、まちづくり、地域担当職員業務に関わる職員を対象とします。
令和6年の地方自治法の改正により、「指定地域共同活動団体制度」が創設されるなど、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体との協働によるまちづくりの重要性が高まっています。
この研修では、地域の主体的な活動を支えるため地域との協働と行政の役割を理解し、地域担当職員として地域に溶け込み、地域と一緒にまちづくりを進めていくための能力向上を図ります。事前課題
提出期限：令和７年９月８日（月）正午
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
地域からゼロカーボンを考える
令和7年9月24日－令和7年9月26日
政策・実務
募集終了
再生可能エネルギーの活用・見直しを検討している市町村等の職員を対象とします。
気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。事前課題
提出期限：令和7年9月3日（水）正午まで
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
災害時における外国人への支援セミナー
令和7年9月24日－令和7年9月26日
国際文化
募集終了
自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
地震や水害、感染症発生時における外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携や、地域防災のあり方について考えます。8月22日まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。
事前課題
提出期限：令和７年９月１日（月）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
関係人口の創出・拡大
令和7年9月17日－令和7年9月19日
政策・実務
募集終了
関係人口の創出・拡大に取り組む市町村等の職員を主な対象とします。
人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流人口を増やす取組が重要となっています。
令和７年６月には、政府の掲げる地方創生2.0における取組に関する基本構想が示され、「ふるさと住民登録制度」の創設等、今後10年間で、関係人口の量的拡大や質的向上が求められているところです。
この研修では、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。事前課題
提出期限：令和7年9月2日（火）17時
提出方法：電子メール
詳細は、受講決定通知等と一緒にメールにてお送りしております「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～
令和7年9月17日－令和7年9月19日
公共政策
募集終了
自治体では多くの部局、様々な場面で住民への相談支援に関する業務が重要になっています。
この研修では、相談業務担当職員の役割や心構え、マイクロカウンセリング技法を中心とした傾聴の実践方法、相談者はもとより担当職員の心理的負担の軽減方法等について学ぶことにより、相談業務におけるカウンセリングの基本を身に付けます。事前課題
提出期限：令和7年8月19日（火） 17:00
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
公営住宅実務～福祉との連携も含めて～
令和7年9月8日－令和7年9月10日
政策・実務
募集終了
公営住宅に携わる職員を対象とします。
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定のために提供することを目的としていることからも、担当者にはトラブルに対する法的な知識だけでなく、福祉的な対応も求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義・演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得を図るとともに、福祉部局等との連携による居住支援体制についても考えます。事前課題
提出期限：令和7年8月15日（金）17時必着
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
若者世代が参画する地域づくり
令和7年9月8日－令和7年9月10日
政策・実務
募集終了
企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
選挙権及び成人年齢が18歳に引き下げられ、令和３年度に中学校の「公民」が改訂、令和4年度に高等学校の「公共」が新設されるなど、現代社会の諸課題について中高校生が探求活動を展開し、社会への関心を育むことが期待されます。こうした中、複数の自治体ではすでに「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。事前課題
提出期限：令和７年８月１９日（火）１７時
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～
令和7年9月3日－令和7年9月5日
政策・実務
募集終了
実務経験1年以上の財政担当課の職員、または地方財政制度の基本を理解している職員を主な対象とします。
地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。事前課題
提出期限：令和7年8月15日（金）正午
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進
令和7年9月10日－令和7年9月12日
政策・実務
募集終了
住基台帳、税金、福祉などの窓口業務に携わる職員を対象とします。
デジタル技術の活用により、自治体の窓口ではオンライン申請の普及やいわゆる「書かない窓口」の導入が進んでおり、窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
この研修では、自治体DXの概要と窓口業務改革の概要を理解した上で、窓口業務改革を進めるための業務棚卸しとその手法、「書かない窓口」等の自治体の導入事例、住民の視点に立った窓口利用体験調査のノウハウを学び、自治体の窓口業務改革を推進することを目的として実施します。事前課題
提出期限：令和７年８月20日（水）17：00
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
使用料等の債権回収
令和7年9月29日－令和7年10月3日
政策・実務
募集終了
使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。7月11日（金）まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。
事前課題
提出期限：令和7年9月3日（水）12時
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
募集終了
自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）
令和7年9月3日－令和7年9月13日
海外研修
３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■現地の政府機関、自治体や日系機関との意見交換等を通じて、日本と訪問国との経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
■アジア諸国との経済・文化交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
（国内研修）
・訪問国の政治、行政、経済事情 ・訪問国との文化交流、経済交流の状況
・海外市場におけるマーケティング ・海外研修事前調査 など
（海外研修）
インド（ニューデリー、ムンバイ）
※令和6年度：ベトナム及びタイ
調査先の例：大使館、JETRO、JNTO、ハノイ市、九州プロモーションセン
ター、バンコク都、シーナカリンウィロート大学 その他 販路拡大、観光、人
材交流等に関する団体 他
※一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。事前課題
提出期限：令和７年７月25日（金）
提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※「個人情報の取扱いに関する同意書」は、提出期限が6月30日（月）、自治体国際化協会(CLAIR）あてになりますので、ご注意ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）
令和7年8月24日－令和7年9月6日
海外研修
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）
■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
（国内研修）
・持続可能なまちづくり（総論）
・訪問国の都市政策、環境政策、交通政策
・海外研修事前調査 など
（海外研修）
ドイツ及びデンマーク（3～4都市程度）
※令和6年度：
ドイツ ：シュトゥットガルト（都市政策、公共交通）、
フライブルク（環境、福祉） 他
フランス ：ストラスブール（都市政策、公共交通、地域再生）、
エルスタイン（都市計画・環境・経済） 他事前課題
提出期限：令和7年7月18日（金） 正午【目標設定シート・事前課題No.1・海外研修中の緊急連絡先等報告書】
令和7年8月18日（月） 正午【事前課題No.2】提出方法：電子メール
詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。
※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。
