稲継　今日は横浜市にお邪魔して、横浜市政策局共創推進室共創推進課の河村昌美さんにインタビューさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

河村　よろしくお願いいたします。

稲継　今は共創推進室共創推進課に所属しておられますが、何をするところですか？

河村　「共創」は造語で、一般的な用語で申し上げると「公民連携」を行う部署となりますが、言葉の意味はストレートに取っていただいて、「共に創る」ということで、行政の力だけでは、今の様々な社会課題はなかなか解決できないことから、民間企業、あるいはＮＰＯ、大学、地域の皆様などの、様々な担い手の皆様と共に、対話をして、連携をして、それぞれの資源、ノウハウ、知恵を結集して新たな価値をつくっていこうという主旨の部署になります。

稲継　横浜市がつくられた課の名前で、造語なんですね。

河村　そうですね。

稲継　河村さんは、昨年度まで広告事業の推進を担当されていたのですよね？

河村　そうですね。今は室の総括を担当していますが、広告事業は立ち上げから関わっています。

稲継　ずっと広告をやってこられた？

河村　はい、ほとんど関わってきました。

稲継　横浜市の広告事業は「財源は自ら稼ぐ！横浜市広告事業のチャレンジ」という本も出ていて、ほかの自治体のやっている取り組みより飛び抜けているところがあり、河村さんはそれにずっと関わってこられたとお聞きしました。その立ち上げの頃から今に至るまで、広告事業について教えていただけますか？

河村　他の自治体では「職員提案事業」と一般的に言うと思いますが、当時、横浜市は「アントレプレナーシップ事業」、日本語にすると「起業家精神事業」ということで、職員提案をプレゼンして、市長を含めた幹部職員がＯＫすると、人、組織、お金もつけて、自分でやっていいという社内ベンチャー的な事業がありました。そこで、まず提案をして、企画が採用されたことが始まりです。

稲継　なるほど。職員公募とか職員提案というのはあるけれども、そのアントレプレナーシップ事業自体がほかの自治体にはないと思うんです。人も、物も、金もつけるということが、普通はないですよね。

河村　そうですね。

稲継　それは前市長の決断だと思いますが、それが市職員の皆さんに「こんなのがあるよ」と募集があったとき、河村さんはどういうふうに感じましたか？

河村　それまでも、こういうことをやったらいいんじゃないか？　という提案はどこでもありますよね。それをどこかの部署に振り分けると、余計な仕事が増えたと誰もが感じると思うんです。

稲継　そうですね。

河村　なので、自分が最後まで責任をもってできるのであれば、温めていたものを出していこうという発想につながるんだと思います。実際に私どもと同じ年度の提案者で、横浜に風力発電の風車を造りたいとずっと考えていた職員は、これを契機に自分で担当して建ててしまった者もいます。

稲継　えっ、建ててしまったんですか。

河村　はい。ですので、私も広告事業のような、民間のノウハウを活かした資産活用事業は、今後必要になると思っていましたし、自分ができるのならということで、７人のメンバーで参加して提案しました。

稲継　その７人のメンバーで「民間とのタイアップによる広告料収入の拡大」というアントレプレナーシップ事業を提案されたわけですね。

河村　そうですね。

稲継　その７人の皆さんで、どうしてその広告料収入の話になったんでしょうか？

河村　現在もそうですが、平成15年当時も財政的に非常に厳しく、将来の財政的な部分を見ると、財源確保というのは一つのテーマだったのです。大きな予算の中でほんの少しかもしれませんが、少なくとも意識の問題として、例えば１万円をビジネスとして稼ぐのはどれだけ大変かという認識を持ってもらえればということで、みんなでやってみようじゃないかと。それぞれの専門分野を持った人間が集まって、提案していきました。

稲継　そのメンバーはどうやって集まったんですか？

河村　この事業は、根幹的なメンバー数人で提案して、あとは公募できるんです。
　そのテーマについて参加したい人は誰だと。こういう専門分野の経験があるので、彼と彼、という感じでピックアップして集めました。提案者は４人で、公募で３人集まって、全員で７人です。

稲継　なるほど。これを提案されて、平成15年度にアントレプレナーシップ事業で55件の応募のうち５テーマが選ばれ、そのうちの１つとして「民間とのタイアップによる広告料収入の拡大」が選ばれたわけですね。選ばれて、次はどうなっていったんでしょうか？

河村　この事業の特徴として、今は少し制度が変わっているんですが、当時は、年度当初に提案をして、夏ぐらいまでに検討対象事業が選ばれます。当時、私は教育委員会にいたんですが、兼務辞令を出してもらえるんです。週１回１日だけアントレプレナーシップ事業提案を事業化に向けて詰めていくという仕事をしてもいいという日をもらえ、コピー機やパソコンなど必要なものが全部あるスペシャルな「アントレ部屋」。まあ、これは私たちがそう呼んでいたんですが、ともかく事務室を用意してもらえ、そこにみんなで集まって検討していくということを半年ぐらいやりました。
　そこで練った企画を半年後に、市長を含めた幹部職員にプレゼンをして、そこでＯＫが出れば事業化という流れになったわけです。

稲継　半年間は週１日、メンバーが集まると。勤務時間ではあるけれども、本来の業務はオフになって。職務から離れていいと。

河村　そういうことです。

稲継　それはけっこう大変だったんじゃないですか？

河村　そうですね。特に教職員の人事にいたものですから。

稲継　人事ですか、それは大変ですね。

河村　人事は毎日いろいろなことがあり大変なんですが、職場の理解があったことと、当時、前市長もいろいろと行政改革をやっていて、改革するということに、各先輩、上司、皆さんの理解がありましたので、「通常の仕事が停滞しないのであれば、行ってこい」と快く言っていただきました。

稲継　何とか理解があって、メンバーが毎週１回集まって、アントレ部屋で案を練られて、半年後にプレゼンをされました。その時の評価者の印象は、どんなコメントがありましたか？

河村　通常新しい事業をやるとなると、予算がかかるか？　支出があるか？　ということが一番ポイントになると思うんですが、基本的にこの事業は、ほとんど人件費と事務費のレベルなので。

稲継　予算的にはそうですね。

河村　はい。この事業はやればやるほど現金が入ってくるという事業ですので、その点では非常に感触は良かったです。
　あとは、民間に比べて遊んでいる資産を活用することも非常に面白いですし、今後の自治体の意識改革にもつながるということで、全般的にいい感触を得ました。
　ただ、人件費をかけなければいけませんので、その分は「稼げよ」という話は出ましたが、そこは見込みがあったので頑張りますと。

稲継　プレゼンをした後に、本格的に担当部署をつくるというステップにいくわけですね。その辺のお話をお伺いしたいと思います。

河村　チームメンバーが７人いましたが、その７人全部という提案はせず、係長１人、職員２人、計３人欲しいという提案をしましたので、その７人の中で誰がやるかを考える必要がありました。
　また、部署は、どのセクションに責任を持って受け入れてもらえるか、どの部門に入ったらベストなのかと。検討中もいろいろと調整していたんですが、やはりこの手の事業なので、考え方としてはいくつかあると思いました。
　一つは、企画政策部門ですね。行政改革部門とかそういうところに入るのがいいのではないかという意見もありました。あとは、財源確保の事業なので、財政部門にあったほうがいいんじゃないかとか、広告媒体としては広報紙などですからそういう部門なのかとか、いくつか案がありました。いろいろ議論がありましたが、横浜市は大きいのでみんなにインセンティブを持ってきちんとやってもらうためには、お金の面から話をしたほうがいいだろうと、最終的には財政局の組織となり、総務課所属の担当部署という形で机を設けてもらいました。

稲継　なるほど。横浜市財政局総務部総務課広告事業推進担当というチームができるわけですね。平成16年４月のことです。このときは３人でスタートしたんですね。

河村　はい。

稲継　３人でどういう事業展開をしていかれたんでしょうか？

河村　最初に次のような戦略を立てました。
　まず、当時、広報紙に広告を載せたり、インターネットのバナー広告をやっていたりする自治体は多少あり、横浜市でも少しだけやっていましたが、それを全庁的に展開している自治体はゼロでしたから、仕組み、ルール、法解釈を一からしなければいけないということ。
　もう一つは、広告枠が売れなければいけませんので、横浜市にはこんな媒体が商品としてあるということを知ってもらう必要がある、そのためには事例をつくらなければいけない。両方とも並行してやっていったんですが、まずは小さなものでもいいので成功事例を出して、珍しいからどんどん記者発表をすると、マスコミも取り上げるだろうと。

稲継　なるほど。

河村　こういうことをやっているんだ、と内外に出して知らしめて、民間のクライアントにも知っていただき、庁内ネットワークで内部にも知ってもらう。知ってもらった上で事業が回るんだ、回すためにはルールが必要だ、ということをちょっとずらして進めていく、という戦略を立てました。

稲継　まずは何から手をつけましたか？

河村　まず一つは、広報紙であるとか、バナー広告とか、出せば確実に売れるであろう媒体です。アントレプレナーシップの検討中に広告代理店とか民間事業者にヒアリングをして、実績を出すという意味で、「これなら買ってあげるよ」というものをやりました。
　もう一つは、話題作りのために、「ものすごく珍しいこと」です。

稲継　どんなことですか？

河村　今はやっていませんが、ごみ収集車など公用車のタイヤのホイールカバーに広告がつく、回らないホイールカバーという広告媒体として特許品があるという話があったんです。これはすごく珍しいし、面白いのでやってみようということで、早々にその提案を受け入れました。ごみ収集車とか、パトロールしている土木事務所の車などにお願いをして着けさせていただきました。

稲継　タイヤが回転してもホイールが回らないんですか？

河村　ベアリングが入っていて、タイヤは回ってもカバーは空力と重りでぴたっと動かないという状態なんです。

稲継　それは珍しいから、マスコミは飛びつきそうですね。

河村　そうですね。それを記者発表しました。民間サイドの初期投資コストがかかるので、それほど大きく稼げる事業ではないんですが、話題にはなりました。記者発表には当時の市長もごみ収集車に乗っていただいたりして。インパクトは大事ですので、「ほら、動かないだろう」みたいにやっていただき、テレビや新聞などいろいろと取り上げていただき、知っていただくと。

稲継　そうですね。稼げる費用は少ないとおっしゃったけど、メディアで取り上げてくれて、それを広告料収入に換算するとものすごい金額になりますから、非常にインパクトがあったと思います。

河村　そうですね。そのおかげで、経済系の番組で、ビジネスマンが必ず見ているニュース番組とか特集番組、新聞でも経済紙などに出ることがポイントだろうと。ビジネスっぽいもの、特許に関わるものをやれば、それはやはり当たりまして、その関係のところからかなりの取材がありました。

稲継　そうですか、取材がたくさん入った。

河村　特集を組んでいただき、当時、自治体の行政改革は特に話題でしたので、取り上げてもらうことによって相乗効果で知ってもらい、いろいろな企画や問い合わせが来てまた広がると。雪だるま式に広がって、狙いも当たり、良かったと思います。

稲継　まずはコツンと当てて、それからどんどん事業展開をしていかれるわけですね。例えば広告としてどういうことをやっていかれましたか？

河村　私どものほうで、媒体を分野別に分けました。行政は紙中心ですから、まずは印刷物があるだろうと。あとは、この頃から急速に普及したホームページです。どんどんブロードバンド化したと。あとは、全くそういう活用がされていなかった施設。

稲継　公共施設ですね。

河村　公共施設です。プラス、ソフト的なイベントや事業のタイアップなど、だいたい４つぐらいに分けました。
　最初はみんなが理解しやすい印刷物、ホームページから始めました。例えば、各部署での同じことの繰り返しになるようなこと、例えば、これはやっていいんだろうか？ということに対する判断や説明、事務手続き等をできるだけ省くようなルールをどんどんつくって、マニュアルに沿ってやればできます、という形で印刷物、ホームページという基本的なものを進めていきました。
　ほぼ全世帯に配布される広報紙、小ロットのパンフレット、区で出すマップなど、大きなものから小さなものまでできるだけやってください。ただ、市民の皆さんに誤解を与えるようなもの等、差し支えがあるものはだめです、という形で進めました。
　ホームページも一定のルールを決めて、各部門でこのルールに基づいて、やってもいいと思う部署はどんどんやってください、という形で広めました。
　それがある程度落ち着いたところで、法的にいろいろと課題や制約がある公共施設に手を広げていきました。その間、一番大きなものとしてネーミングライツがあるわけです。

稲継　公共施設の法的な制約というのは、例えばどういうことが出てくるんですか？

河村　公有財産には行政財産と普通財産がありますが、行政財産だとそもそも民間の方に使っていただくというルールがない。使っていただくのであれば目的外使用という許可処分になります。

稲継　そうですね。

河村　ビジネスを許可処分でやるという、通常では考えられない仕組みがまずあります。あとは、同じ財産でも道路、公園、それぞれ特別法がかかっていますので、同じ使用許可でもルールが全く違う。おそらく所管官庁も違う中で、ダブルスタンダード、トリプルスタンダードにしてしまうと面倒くさくて、民間の方も行政側もやる気にならないと思うので、解釈も含めてできるだけ一本のスタンダードでやっていけるような調節です。そこが非常に問題です。ほかにも大事なものとして、施設というのは屋外に多くあるので、屋外広告物法や屋外広告物条例との関係ですね。

稲継　なるほど。たくさん規制がかかっているわけですね。

河村　そうですね。昔から横浜は、まちづくりのデザイン部分を非常に配慮してやっていますので、それは崩してはいけないけど、ある程度はやってもいいだろうと。その二つのバランスをとるのは非常に困難でした。

稲継　なるほど。例えば、公共施設で言うと、区役所の庁舎の壁に、民間の広告を出しているとお聞きしたんですが、普通は考えにくいですよね。

河村　そうですね。

稲継　役所の壁に、「何とか週間」とか、「児童虐待防止にみんな取り組もう」とか、そういう標語の垂れ幕が出るのはわかるんですが、そこに民間の広告が出ていることはイメージしにくいし、実際に見たら驚くわけで。それについて市民の方はどういう反応でしたか？

河村　先ほどの屋外広告物との問題も含めて、施設の場合は特に節度を持ってやるということを気にしていました。特に庁舎とか、公共性が高いところですね。施設にもいろいろあって、スポーツ施設のように民間施設に近いものから、市役所の庁舎などのような完全に公共の施設まで様々な物があります。例えば、市役所本庁舎の周りや、この本庁舎の壁面に広告をドカンと掲示するのはあまり理解されないと思うんです。
　逆に、横浜市には18区ありますが、地域によっては地元企業があったり、大きな工場が沢山立地している臨海部など、企業とのつながりが多いエリアは、多分いろいろなイベントなどで協賛金などを頂いていると思うんです。

稲継　そうですね。

河村　一つのあり方として、単に協賛金を頂いて、ちょっとパンフレットに企業名が出る程度でありがとうございます、というのも企業の地域貢献ということでは素晴らしいことなのですが、より、地元企業として宣伝につながり、その対価として広告料を頂くということの方が対価関係が明確で、かつ関係者のメリットも大きいということで、場所によっては理解していただけるのではないかと。
　実際に初めてやったのは、磯子区役所という、臨海部に大企業の工場がたくさんあるところなんです。当然その企業の方たちと昔からつながりがあるので、「そういうことをやるのであれば、私たちが出しますよ」とビジュアルが格好いい広告を出していただきました。
　その企業はもともとあって、そこで働いている方もたくさんいて、その後も節度をもってしっかり説明できる形でやっていたので、直接入ってきた苦情はなかったです。

稲継　なるほど。むしろ、区民にすれば、ここにあっても普通じゃないかと自然な感じで受け入れられるようなものを選んでいったということですね。

河村　そうですね。特に、最初がデリケートだと思ったので、そこは非常に気をつけたところです。

稲継　なるほど。あと、執筆された「財源は自ら稼ぐ！横浜市広告事業のチャレンジ」の中でも触れられたと思うんですが、広告付きのバス停留所について、どういうものか教えてもらえますか？

河村　ヨーロッパで普及しているものだったんです。ヨーロッパですと、バス停、ごみ箱、トイレ、その他もろもろのビルボード的な案内板とか、そういうストリートファニチャーがあるまちと、ある大きな広告代理店が独占契約をして、広告をまちの中へ出す代わりに、その会社が、まちで使うストリートファニチャーを設置して維持管理していくというスキームがあるんです。
　日本では法の問題でそれができなかったんですが、規制改革でできるようになり、フランス資本の会社が、日本にもその流れで商事会社と会社をつくり、横浜市にご提案がありました。
　その提案は、コスト削減につながりますし、どの自治体もそうだと思いますが、バス停留所はあちこちにあり、さびているとか、いつもたばこの吸い殻があったり、壊れていたりして、税金では維持管理とかメンテナンスがなかなかできないと。そういう中で、広告収入でフルメンテナンスをできるなら、これはいいだろうと。ヨーロッパの会社なので、デザインもすごく格好いいので、これを実施しようと。独占的にやることになるので、一度公募により提案をいただき、何十年かの契約をして、徐々に増やしていっています。

稲継　今、維持管理に触れられましたが、バス停の掃除なんかもその会社にお願いしている？

河村　そうですね。まずは設置ですね。物をつくって、お掃除する、広告を貼り替える、何か壊れたら直す。そういうものは全部民間の広告収入の中からやっていただきます。市としては、そのバス停に関する支出もなく、非常に効率的な仕組みになっています。

稲継　それはいいですね。市にとっては非常にプラスだし、利用者にとっても汚いバス停ではなくきれいなバス停をいつも利用できるということで、非常に快適なバス待ち環境を提供でき、三方一両得というのか、皆さんがハッピーになるような、いいシステムですよね。

河村　そうですね。

稲継　今は横浜市だけではなく、ほかの自治体にも広まりつつあるんですね。

河村　そうですね。ほかの自治体でも、かなり増えていると聞いています。ただ、かなりコストがかかりますので、エリアを選んでしまい、広告効果の面でどこでもできるスキームではないと思いますが、かなり広まっていると聞いています。

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