自治体マネジメントのための地方公会計実務

【期間】27年4月22日(水)-4月24日(金)

　平成27年度　政策・実務研修「自治体マネジメントのための地方公会計実務」を4月22日（水）～24日（金）の3日間の日程で実施いたしました。
　本研修では、統一的な基準による財務書類等について、平成27年1月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を参照しながら、その作成のポイントを習得するとともに、固定資産台帳のファシリティ・マネジメントへの活用をはじめ、予算編成や政策評価等への財務書類等の活用方策についても、具体的な事例を踏まえながら、ノウハウを習得することを目指し、実施いたしました。

　次に、3日間の様子を紹介します。

←　総務省自治財政局財務調査課　課長　原　邦彰　氏の講義風景

→　地方公共団体情報システム機構研究開発部　主任　熊谷　雄太　氏の講義風景

←　新日本有限責任監査法人大阪事務所監査第Ⅲ部　パートナー・公認会計士 遠藤　尚秀　氏の講義風景

→　新日本有限責任監査法人大阪事務所大阪公会計部　マネージャー・公認会計士　谷口　信介　氏の講義・演習風景

　上記のほか、総務省自治財政局財務調査課公会計係　係長の　高橋　大樹　氏、新日本有限責任監査法人大阪事務所大阪公会計部　シニア・公認会計士の　黒澤　香　氏、新日本有限責任監査法人名古屋事務所名古屋パブリックグループ　マネージャー・公認会計士の　内田　充幸　氏から、それぞれ講義・演習をご指導いただきました。

　今回の研修は、全国から96名の方にご参加いただきました。
　受講者の皆様からは、次のような感想をいただきました。

　「統一的な基準の内容について、基本的な考え方から重要な点まで理解できた。」
　「固定資産台帳の整備までの流れやイメージを、具体的に掴めたので、大変有意義であった。」
　「全国の先進事例を多数知ることができ、良かった。」
　「財務書類を分析するポイントを、学ぶことができた。」

　今回学んでいただいたことに加え、意見交換等を通して築かれた全国のネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務の一助としていただけましたら幸いです。