平成26年4月に総務省から示された統一的な基準による財務書類等について、その作成のポイントを習得するとともに、固定資産台帳のファシリティ・マネジメントへの活用をはじめ、予算編成や政策評価等への財務書類等の活用方策についても、具体的な事例を踏まえながら習得することを目指します。