住民税課税事務【ＪＡＭＰ共同実施】

【期間】27年7月21日(火)-7月31日(金)

　平成27年度政策・実務研修「住民税課税事務」を、７月21日（火）～７月31日（金）の11日間の日程で実施いたしました。
　本研修は、住民税の課税担当職員を対象として、地方税法（総則及び住民税）、所得税・法人税制度、所得決定の実務、納税者の応対などに関する講義、演習等により、専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ることを目的に実施いたしました。

←「住民税総論」、「地方税法総則・事例研究」、「個人住民税の税額算出」 　公益財団法人東京税務協会　専門講師　大久保英夫氏　講義風景 　住民税の意義や仕組み、所得税との主な違い、税額算出等について、事例を交えながら分かりやすくご講義いただきました。

「所得課税論～所得課税としての住民税／所得税・法人税の仕組み」→ 　　　関西大学社会学部　教授　矢野秀利氏　講義風景 　日本の税の成り立ち、所得課税の主な特徴や仕組み、所得税と個人住民税の関係や法人税、海外との比較など、広い視点から興味深いご講義をしていただきました。

←「（討議・発表・講評）住民税問題解決フォーラム」 　　東京都台東区区民部税務課　総括係長　澤田浩一氏 　　グループ発表風景 　班別に検討した事前課題のうち、指定された事例の発表準備にあたって、助言や指導をいただきました。また、発表に対する講評をいただき、現状の税制度が抱える課題について理解を深めることができました。

「地方税の現状と今後の動向」→ 　　　　　　総務省自治税務局市町村税課　理事官　廣瀬広志氏　講義風景 　税収内訳や推移、ふるさと納税の拡充、税制改正の流れなど国の動向についてご講義いただきました。

　受講者からは次のような感想が寄せられています。
　「常日頃の業務の中で疑問に思っている点を実務に即した形でご説明いただき、わかりやすかった。」
　「税制のあり方や現在の税制までの流れ、現状の問題点について学ぶことができ、新しい視点を持つことができた。」
　「各班の事例を現場目線で講評していただき、問題解決の糸口がつかめたと思う。」
　「各市町で実際にあった困難案件への対応策が聞け、自らの知識を深めることができた。」

　今回の研修は全国から73名の皆さまに受講いただきました。今回学んだことに加え、積極的な意見交換を通して築かれた全国のネットワークを生かし、今後の業務に少しでもお役立てていただければ幸いです。