住民税の課税担当職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシー、納税者の応対などに関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。