平成28年3月に改正社会福祉法が成立し、社会福祉法人には、一層のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が求められることになりました。法人に対する行政の関与についても見直され、勧告・公表に対する規律や、立ち入り検査等に関する規定が設けられ、所轄庁である自治体等の指導監督機能も強化されました。この研修では、これからの少子高齢化社会において、住民の福祉の重要な担い手となる社会福祉法人が、住民から支持されるより良い事業やサービスを提供できるよう、自治体がどのように関わっていくべきか考え、監査のポイントや社会福祉法人会計の読み解き方等を中心に学びます。