• 使用料等の債権回収

    29年10月2日(月)-10月6日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を担当する職員を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続きと、その流れや債務者折衝の手法等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実績報告はこちら

    事前課題

    「使用料等の債権回収」の事前課題等を掲載いたしました。

    提出期限:9月7日(木)13時

    提出方法:電子メール

    詳細は、郵送いたしました「受講される皆さまへ」をご覧ください。

    ※ファイルは必ずダウンロードしてからご入力ください。

    募集終了