平成10年以降急増した自殺者数は、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りましたが、その一方で若年層の自殺率が高まる傾向にあるなど、深刻な状態が続いています。国・自治体・地域をあげての対策が喫緊の課題であり、市町村においては、地域住民の孤立化を防ぎ、こころの健康を高めるためのまちづくりが求められています。この研修では、関係法令や国の動向の講義や先進自治体の事例等により、住民組織等とも連携した具体的な対処方法について考えていきます。