自治体職員、教職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
外国人児童・生徒を取り巻く現状についての講義や事例紹介に加え、外国人が多く在住する地域の教育現場に赴き、「見て聞いて感じる」ことを通じて、各自の地域の現状と課題を認識し、どのように支援していくかについて考えます。