自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。
（前期）
・多文化共生に関する施策の概要
・外国人住民と法制度（出入国管理政策、医療・保健・福祉分野、外国人児童・生徒の教育、セーフティネットと相談対応等）
・個別課題解決（演習）など
（後期）
・自治体等における事例紹介（指針・基本計画、国際交流協会の役割、情報提供等）
・実地研修（外国人コミュニティやＮＰＯ、教育現場での意見交換）
・多文化共生のための3カ年計画づくり(演習）など