地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
令和7年度までの基幹系20業務システムの標準化・共通化、ガバメント・クラウドへの移行をはじめ、20業務以外についても、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や業務効率化など、これまでのシステム管理業務とは異なる対応が求められています。
この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
防災担当職員は、災害時には迅速かつ的確に対応する必要があるため、災害対策の基本的な制度や関係機関との連携方法、災害発生時の市町村の役割を理解しておく必要があります。
この研修では、災害事例などを踏まえた講義や演習により、災害発生時の対応に必要な知識と実務能力の向上を図ります。

観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

これからDXの推進に取り組もうとする自治体の職員を対象とします。
自治体においては、行政サービスのデジタル化に迅速に対応し、サービスの質や住民の利便性の向上に繋げていくとともに、デジタル化に合わせて制度や組織のあり方をも変革していくことが求められます。
この研修では、DX推進の必要性や国の最新の動向、自治体におけるDX推進に必要な体制整備や具体的に進めていくための基礎的な知識や考え方について学びます。

地域防災に関わる職員を主な対象とします。
地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。

まちづくりや文化振興を担当する職員を対象とします。
多くの自治体では文化を観光等を生かし交流人口の増加を狙った政策に取り組んでいますが、文化が持つ多様な魅力と創造性を生かし、まずは地域に住む人達が郷土への誇りと愛着を持つためのまちづくりを行うことが重要です。
この研修では、地域におけるまちづくりや、歴史的文化資源の活用を担当する職員を対象に、地域に住む人たちがここで暮らし続けたいと思える文化を生かしたまちづくりについて学びます。

公園を管理する職員を主な対象とします。
自治体が設置した公園の管理については、特に近年困難な諸問題を抱えており、職員の対応は年々難しくなっています。
この研修では、公園に関する制度の講義をはじめ、Park-PFIをはじめとする住民・企業との協働・共創の推進、まちづくりの拠点としての公園の利活用について、持ち寄り事例やグループワークを通じて共有し、公園管理の総合的知識を習得しながら公園の適切な管理・利活用（パークマネジメント）を考えます。

地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
人と人、人と社会がつながり、誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりが求められています。
この研修では、地域共生社会の実現に向けて、「重層的支援体制整備事業」を中心に、庁内連携・多機関協働を進めながら、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これら３つの支援を一体的に実施していくための事業デザインの考え方を講義や演習を通じて学びます。