京都大学公共政策大学院との人材育成に関する連携事業の一環として、一般の方にも参加していただける公開セミナーを京都大学吉田キャンパスにて開催します。
　今年は、「防災アップデート～つながる、つなげる、備えの先にある未来～」をテーマに実施します。今年が阪神淡路大震災から30年に当たること、南海トラフ地震の被害想定見直しや防災庁設置の動きなどに加え、訪日、在日外国人の大幅な増加など、社会環境の変化も踏まえながら、市民レベルの防災対策を進めることの重要性について考える機会とすることを目的として開催いたします。

　　※お申込はGoogleフォーム【https://forms.gle/Gm8Q8d9iBoUS23GW6】よりお申し込み下さい。
　　　（下記『Webで申込む』からはお申し込みできません。）

企画、まちづくり、地域担当職員業務に関わる職員を対象とします。
令和6年の地方自治法の改正により、「指定地域共同活動団体制度」が創設されるなど、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体との協働によるまちづくりの重要性が高まっています。
この研修では、地域の主体的な活動を支えるため地域との協働と行政の役割を理解し、地域担当職員として地域に溶け込み、地域と一緒にまちづくりを進めていくための能力向上を図ります。

再生可能エネルギーの活用・見直しを検討している市町村等の職員を対象とします。
気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

関係人口の創出・拡大に取り組む市町村等の職員を主な対象とします。
人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流人口を増やす取組が重要となっています。
令和７年６月には、政府の掲げる地方創生2.0における取組に関する基本構想が示され、「ふるさと住民登録制度」の創設等、今後10年間で、関係人口の量的拡大や質的向上が求められているところです。
この研修では、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。

公営住宅に携わる職員を対象とします。
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定のために提供することを目的としていることからも、担当者にはトラブルに対する法的な知識だけでなく、福祉的な対応も求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義・演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得を図るとともに、福祉部局等との連携による居住支援体制についても考えます。

企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
選挙権及び成人年齢が18歳に引き下げられ、令和３年度に中学校の「公民」が改訂、令和4年度に高等学校の「公共」が新設されるなど、現代社会の諸課題について中高校生が探求活動を展開し、社会への関心を育むことが期待されます。こうした中、複数の自治体ではすでに「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

実務経験1年以上の財政担当課の職員、または地方財政制度の基本を理解している職員を主な対象とします。
地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

住基台帳、税金、福祉などの窓口業務に携わる職員を対象とします。
デジタル技術の活用により、自治体の窓口ではオンライン申請の普及やいわゆる「書かない窓口」の導入が進んでおり、窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
この研修では、自治体DXの概要と窓口業務改革の概要を理解した上で、窓口業務改革を進めるための業務棚卸しとその手法、「書かない窓口」等の自治体の導入事例、住民の視点に立った窓口利用体験調査のノウハウを学び、自治体の窓口業務改革を推進することを目的として実施します。

DXを推進するための人的資源に限りがある自治体の職員を主な対象とします。
一部の小規模自治体においては、DXを推進するための人的資源に限りがあり、DXの取組に遅れをきたす可能性が危惧されます。
この研修では、小規模自治体が着実にDXを推進できるよう講義や事例を通じてDX推進のポイントを把握し、現場の課題の再認識とその対応策検討による実践力の向上を目指します。

人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
自治体職員の普通退職が増加し、特に若手職員の離職の増加が顕著となっており、公務人材の定着率向上が課題となっています。
この研修では、キャリア形成支援を導入するために必要な知識の習得や導入案を具体的に検討することにより、自治体における職員の定着率向上やエンゲージメント向上の方策について考えます。

使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

7月11日（金）まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。