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JIAMメールマガジン
2004.12.15 第18号           
発行 JIAM(全国市町村国際文化研修所)     
http://www.jiam.jp
E-mail: chousa@jiam.jp (調査研究部)   
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「JIAMメールマガジン」第18号をお届けします。
このメールマガジンは等幅フォントで見ていただくと見やすくなります。
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◎◎◎ 今回のトピックス ◎◎◎
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1 平成17年度研修計画について(その2) 
2 セミナー案内
3 研修申込受付中!
4 9月から11月までに実施したコース及びセミナー
5 ワンポイント英会話 ~日本の街、地域等の英語での説明方法 第5回~
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◎ 平成17年度研修計画について(その2) ◎
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 前回に引き続き、平成17年度研修についてご紹介します。
 今回は国際文化系研修、情報技術系研修、特別セミナー、その他の取り組み
についてご紹介します。
1 国際文化系研修
  「国際文化系研修」は、昨年度同様、「国際文化系コース」、「国際文化
 系セミナー」の2つに区分して実施します。
  また、平成17年度の新たな研修として、「実用英語コース」を3回実施
 しますが、このうち1回を「窓口対応スキルアップコース」として、庁舎案
 内、諸手続の説明等の場面を想定して、市町村役場等を訪れる外国人に対し、
 英語で対応することができる職員の育成に重点を置いた研修とします。
  なお、平成16年度まで年4回実施していた「国際交流基礎コース」は、
 年3回の実施としました。
2 情報技術系研修
  平成17年度は、次のコース・セミナーを実施します。
(1) ホームページビルダー攻略コース(2回)
(2) 電子自治体とセキュリティ(平成16年度は「政策実務系研修」とし
  て実施)
(3) ユニバーサルデザインに配慮したホームページづくり
  なお、平成16年度に実施したその他のコースは廃止します。
3 特別セミナー等
(1) 「市議会議員特別セミナー」の開催回数を、年3回に拡大します。
(2) これまでの「市町村長等特別セミナー」と「管理職セミナー」を統合し、
  「市町村長等特別セミナー」として、年2回実施します。
4 e-JIAM学会
  一部の研修については、「e-JIAM学会(部会)」を創設することと
 しました。
  これは、集合研修終了後においても、研修生のグループが、引き続き当該
 テーマに関する研究を希望する場合には、JIAMにおいて指導教授を委嘱
 するなどの支援を行うとともに、研修生間で持続的な情報交換ができるよう、
 情報ネットワークを構築し研修効果をさらに高めることを目的として実施す
 るものです。
  平成17年度は、以下の研修を対象として実施します。
(1) 「NPMによる自治体経営改革」及び
   「政策評価システムの効果的な活用」
(2) 「公務員制度改革と新時代の人事のあり方」及び
   「人事評価制度の構築と運用」
(3) 「ITなどを活用した住民本位の行政サービス」
(4) 「子育て支援のまちづくり~地域で支える子育て支援~」
(5) 「学校教育の新たな展開」
(6) 「観光立国日本~外国人観光客誘致による地域活性化~」 
市町村をとりまく行財政環境がますます厳しさを増す中、JIAMでは、

地域のニーズに一層的確にお応えするため、「限られた期間」に
「できるだけ実践的・効果的な」研修となるよう、様々な工夫をいたしました。
 全国の市町村共同の総合的な研修機関として、平成17年度もさらに充実し
た研修を実施し、分権時代にふさわしい人材育成に取り組んでまいりますので、
幅広く活用くださいますよう、お願い申し上げます。
 研修計画・募集要綱等のお問い合わせは
 JIAM 教務部  担当:坂根
 TEL:077-578-5932 FAX:077-578-5906
 E-mail: kenshu@jiam.jp
までお願いいたします。
 
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◎ セミナー案内 ◎
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 政策実務系セミナー「地域経済の活性化」の開催は平成17年2月16日か
ら2月18日までの3日間です。
 我が国の地域経済については、依然深刻な状況にあり、この回復を抜きにし
ては真の景気回復はありえないとも言われています。
 このような中、従来のようの公共事業を主体とした景気対策については、国
の厳しい財政事情等もあり、あまり期待を持てる状況になく、また地方分権化
の流れの中で、自治体自らが民間事業者等とも連携しながらこの課題に取り組
んでいくことが強く求められています。
 本研修では実務家や学識経験者、先進自治体関係者等による講義・事例紹介
の他、参加者同士による意見交換会等を予定しております。
 多くの皆様ののご参加をお待ちしております。
 内容の詳細は、別途、お送りする案内チラシをご覧ください。
 なおJIAMホームページでもご確認いただけます。
http://www.jiam.jp/seminar/16seminar/seminar/keizai16.html
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◎ 研修申込受付中! ◎
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 次の研修コースについては、まだ、定員に余裕がありますので、受講を希望
される場合は、JIAM教務部までご連絡ください。
 研修コースの詳細は、ホームページでもご覧いただけます。
 ■国際文化系研修
  ○国際交流基礎コース(第4回):平成17年1月18日(火)~
                       1月26日(水)
  ○国際化対応コース(第3回):平成17年1月18日(火)~
                      1月26日(水)
  ○実用英語コース(第3回):平成17年1月18日(火)~
                     1月28日(金)
 ■専門実務系研修
  ○介護保険事務:平成17年2月2日(水)~2月9日(水)
  詳細につきましては、各自治体等の職員研修担当課あてお送りしています
 「募集要綱(平成16年度)」をご覧いただくか、JIAM教務部までお問
 い合わせください。
  なお、「募集要綱(平成16年度)」は、ホームページでも内容をご覧い
 ただけます。
    http://www.jiam.jp/seminar/16seminar/main.htm
    JIAM教務部 077-578-5932( kenshu@jiam.jp )
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◎ 9月から11月までに実施したコース及びセミナー ◎
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■ 9月から11月までにJIAMで実施したコース及びセミナーのいくつか
 を紹介します。
 ○ JIAMでは、市町村職員中央研修所(JAMP)と共同で、専門実務
  コース「住民税課税事務」を11月10日から19日の10日間の日程で
  開催いたしました。
   本研修は、住民税の課税担当職員として必要な、所得課税に関する理論、
  地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度等についての講義、演
  習等により、業務に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図
  ることを目的としたものです。
   17年度につきましても、税関係研修として、この「住民税課税事務」
  のほか、「固定資産税課税事務(土地)」、「固定資産税課税事務(家屋)
  」、「市町村税徴収事務」について、JAMPと共同で実施いたします。
   時期、アクセスなどの便宜に合わせてぜひご活用ください。
   セミナーの様子は下記のアドレスからご覧いただけます。
     http://www.jiam.jp/topics/2004/kazei16.html
 ○ 昨年度に引き続き政策実務セミナー
  「新たなまちづくりとユニバーサル・デザイン」をテーマとした海外先進
  事例調査を、15名の参加者のもと、9月4日から13日の10日間の日
  程で開催いたしました。
   本セミナーは、国内研修参加者のうち希望者を対象とするもので、ユニ
  バーサル・デザインに関し、ヨーロッパ諸国における先進的な取り組みに
  ついて、同行する専門家の指導のもと、実地に視察、調査を行うことによ
  り、ユニバーサル・デザインに対する理解を更に深め、政策形成能力の一
  層の向上を図ることを目的としたものです。
   今回の訪問国は、デンマーク、ドイツ、イギリスでした。
   JIAMでは、17年度についても、本セミナーを実施いたします
  (海外派遣研修期間:平成17年9月3日から9月12日)。申込方法等
  につきましては、平成17年度「募集要綱」をご覧いただくか、当研修所
  教務部までお問い合わせください。
   セミナーの様子は下記のアドレスからご覧いただけます。
     http://www.jiam.jp/topics/2004/ud16-2.html
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◎ ワンポイント英会話
  ~日本の街、地域等の英語での説明方法 第5回~ ◎
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 前回は、地域の特徴の一つは気候だと述べ、地域や市町村の天気、気候等の
英語での説明方法について書きました。
 
■ 今回のワンポイント
  今回は、市町村の主要企業について英語で説明する方法について述べたい
 と思います。主要企業などのことを聞き、市の経済事情もその市民が関心し
 ていることも理解することができます。
  その主要企業について、英語で聞く場合は、次のいくつかの聞き方があり
 ます。
【例1】
 ◇ What are the main industries in your city?
  (あなたの市の主要企業は何ですか。)
 ◇ Who's the largest employer in your city?
  (一番多くの市民を雇用する組織や会社は誰ですか。)
  これらに対する答はいろいろあると思います。次のような業種があるかと
 思います。
【例2】
 finance(金融業)    manufacturing(製造業) agriculture(農業)
 commerce(商業)     automobiles(自動車)   fishing(漁業)
 wholesale(卸)    textiles(繊維) foods(食料)
 retail(小売)      electronics(電子) shipping(運輸)
 real estate(不動産業) IT(IT産業)       tourism(観光)
 construction(建設業) research(研究)     government(行政)
  これらの業種には、オーバーラップしているところもあります。例えば、
 「manufacturing」や「textiles」がそうですが、textiles というと製造に
 限らず、織物の販売なども含みます。上の業種用語を使い、次のようなこと
 が言えます。
 ◇ The main industry in my town is fishing.
 ◇ The main industries in our city are commerce and tourism.
 
【例3】
  私はアメリカのテキサス州サンアントニオ市出身ですが、サンアントニオ
 の主要企業について次の事実を挙げてみました。
 ◇ The main industries in San Antonio are the government and
   medical research.
 ◇ The largest employer in San Antonio is the Defense
   Department(国防省).
  サンアントニオ市内と校外に空軍と陸軍の基地があり、13.6万人
 (約18%)の市民がその基地で勤めています。また、医療や医学研究関連
 の仕事をしている市民も多いです(10万人以上)。
【例4】滋賀県大津市の場合
 ◇ The main industries in Otsu are textiles and tourism.
 ◇ The largest employer in Otsu is the Toray Corporation.
  もう少し細かい情報を伝えたいなら、public employer と private
 employer というように公的雇用者(行政組織、軍の基地等)と私的雇用者
 (会社等)に分けることができます。
【例5】
 ◇ The largest private employer in Durham, North Carolina
  (ノースカロライナ州ダーラム市)is Duke University & Medical Center.
 ◇ The largest public employer is the Durham public school system.
  ご自分の市町村について答えてみてください。
 ◇ What are the main industries in your town? Who's the largest
   employer in your city?
  次回もお楽しみに! 頑張って!(R.P.)
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編集後記(^^)/
 2004年も残すところ16日となりました。みなさん、お元気ですか?
 やり残したことがあったら整理し、新しい年を迎えましょう!
 来年もみなさんにとって、よい年でありますように。
 そして今後ともご愛読いただきますよう、お願いいたします。(M.I.)
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◎ 発行者 全国市町村国際文化研修所(JIAM) 
      滋賀県大津市唐崎二丁目13-1
  編集  JIAM調査研究部(電話 077-578-5933 FAX 077-578-5907)
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