市町村税徴収事務

【期間】令和7年6月10日－令和7年6月20日

令和７年度政策・実務研修「市町村税徴収事務」を6月10日(火)から6月20日(金)までの11日間で実施いたしました。 本研修では、市町村税の徴収担当職員を対象に関連法規や財産調査・差し押さえ等の実務の勘所を学び、具体的な困難事例の検討や納税者折衝のロールプレイを通して、実務遂行能力の向上を図ることを目的に実施しました。

研修の様子 写真：

　　　　

　　　

上段（左から順に）
公益財団法人東京税務協会　専門講師　斎藤　博史　氏
中山裕嗣税理士事務所　税理士　中山　裕嗣　氏
大津市総務部収納課　課長　白井　孝明　氏
弁護士法人公園通法律事務所　弁護士　瀧　康暢　氏

下段（左から順に）
伊丹市財政基盤部税務室徴収課　主査　柄本　拓海　氏
徳島県企画総務部東部県税局〈徳島庁舎〉指導第一担当　課長補佐　山口　明大　氏
加古川市環境部環境第2課　管理係長　栗林 正司　氏
大阪市財政局税務部収税課収納対策特別チーム　担当係長　前川　洋一　氏

上記のほか、次の方にご指導いただきました。
滋賀県警察本部刑事部組織犯罪対策課

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「講師の先生方の経験や知識を満遍なく学べるとともに他市町村との交流の機会も多々用意してあったおかげで参加者ネットワークを構築でき、今後の疑問点が発生しても協力して取り組むことができます。」
「どの講義内容も単純な知識だけでなく、実例や経験をふまえての解説であり、実務と結びつけて理解を深めることができた。」
「自分の仕事の実務や在り方についての再確認ができ、また知らなかった事や改善点なども見つけることができたので、更なるスキルアップにつながると思えた」

今回の研修には、全国から47名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。