避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

【期間】令和7年11月5日－令和7年11月7日

令和７年度「避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～」を１１月５日(水)から１１月７日(金)までの３日間で実施いたしました。
本研修では、避難行動要支援者に対して、平時からどのように取組を進め、災害発生時にはいかにして円滑に避難できるようにするのか、また、避難した後の生活において、それぞれのニーズに応じた生活が送れるよう、市町村等がどのような対策を行っていくべきかを学びました。

研修の様子

　　

　　

写真（上段左から順に）：
・新潟大学　危機管理本部危機管理センター　教授　田村　圭子　氏
・意見交換の様子
・石川県輪島市　健康福祉部　部長　河﨑　国幸　氏
（下段左から順に）：
・大分県別府市　企画戦略部政策企画課　課長補佐・防災総合連携官　村野　淳子　氏
・演習の様子
・滋賀県高島市　健康福祉部社会福祉課　主任　梅村　淳　氏

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「避難行動要支援者に関する制度や法律についての知識を再確認し、特に個別避難計画の重要性や福祉避難所との関連性について理解が深まりました。」
「災害時は目の前の対応で精一杯になると思うが、職員の離職を防ぐ対応や、退院後の行き先の検討など、一歩先のことをイメージし対応していくことが大切だと感じました。」
「 個別避難計画の作成後、地域の人とのつながりが重要である事を学ぶ事ができ、計画を作成して終わりにしないような取り組みを検討していきたいです。」

今回の研修には、全国から３５名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。