住民税課税事務

【期間】令和4年7月19日(火)-令和4年7月29日(金)

令和4年度「住民税課税事務」を7月19日(火)から7月29日(金)までの11日間で実施いたしました。 本研修では、所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図りました。

　　　

研修の様子 写真（左から順に）：
総務省自治税務局　市町村税課　住民税企画専門官　今道　雄介　氏
公益財団法人東京税務協会　専門講師　大久保　英夫　氏
株式会社アクト・コンサルティング／林総合会計事務所　林　仲宣　氏
富山県高岡市　総務部市民税課　個人市民税第一係長　早津 智樹　氏

その他にも、
東京大学大学院法学政治学研究科　教授　神山　弘行　氏
公益財団法人東京税務協会　専門講師　澤田　浩一　氏
大阪府寝屋川市　市民サービス部　（徴収・納付担当）係長　三好　尚生　氏
にご講義と演習指導を賜りました。

受講者の感想 受講者の皆様からは次のような感想をいただきました。
「税制、税の仕組みや社会との関連、具体的な事例、判例など、様々な視点から住民税について幅広く学ぶことができた。」
「他の自治体の方と数日間、現在抱える課題の解決策を考えることができ、非常に有意義な時間となった。」
「知識経験、事例等も豊富な講師の方々にご講義いただき大変実用的な内容でした。」

今回の研修には、全国から44名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に活かしていただけましたら幸いです。 ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。