認知症になっても安心して暮らせるまちづくり

【期間】30年2月13日（火）-2月15日（木）

平成29年度政策・実務研修「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」を2月13日（火）から15日（木）までの3日間で開催いたしました。
この研修では、国が推進する新オレンジプランを中心に、団塊世代が75歳以上になる2025年に向けて、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていくのか考えられる能力の養成を目指して実施いたしました。
【研修の内容】
①認知症を正確に理解し、予防のためにできることを考える。
②国、市町村等の認知症施策について理解する。
③認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをテーマに、具体的な施策を考える。

研修の様子

　　　

写真（左から順に）
１．和光市保健福祉部長　東内　京一　氏「認知症施策における自治体の役割～新オレンジプランを中心に～」講義風景
２．大牟田市保健福祉部健康福祉推進室長　池田　武俊　氏「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり～認知症SOSネットワークを中心に～」事例紹介風景
３．生駒市福祉健康部地域包括ケア推進課長　田中　明美　氏　総括講義風景
４．グループ討議風景

本研修では次の講師の方々にもご講義いただきました。
・首都大学東京健康福祉学部理学療法学科教授　山田　拓実　氏「認知症予防のためにできること」
・髙村浩法律事務所弁護士　髙村　浩　氏「認知症の方の権利擁護～虐待防止や成年後見等～」
・宇治市健康長寿部健康生きがい課地域包括ケア・介護予防推進係主任保健師　角川　絵夢　氏、一般財団法人宇治市福祉サービス公社中宇治地域包括支援センター認知症コーディネーター　枡田　悠紀　氏「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり～認知症初期集中支援チームを中心に～」
・生駒市福祉健康部地域包括ケア推進課包括ケア推進係長　渋谷　英生　氏「課題演習」

受講者の皆様からは、下記のような感想をいただきました。
「当事者の視点に立った施策の展開や横の連携の大切さを痛感しました。」
「他の自治体の取り組みを知ることによって、住民を巻き込んで地域をつくっていくことが必要であることを学びました。」
「今後どのように取り組んでいくかということについて、具体的なアドバイスや指摘をいただき大変参考になりました。」
「グループでの演習を通じて、受講者同士、同じ思いや課題を抱えていることを共有し、仲間づくりをすることができました。」

今回の研修には、全国から31名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークをご活用いただき、今後の業務に生かしていただけましたら幸いです。
JIAMでは、これからも市町村のニーズにあった研修を実施してまいります。皆様のご参加をお待ちしております。