ソーシャルビジネスの推進と自治体の役割

【期間】28年11月16日(水)-11月18日(金)

平成28年度政策・実務研修「ソーシャルビジネスの推進と自治体の役割」を11月16日(水)から18日(金)までの3日間で実施いたしました。
本研修は、産業振興の観点から、これらの課題をビジネスの手法で解決もするソーシャルビジネスについて学びました。また、地域でどのようにビジネスの支援を行うかについて議論をしました。

・募集案内ちらし
https://www.jiam.jp/workshop/doc/2016/16450/tr16450-2.pdf

◎研修の様子を写真にて紹介します。

株式会社いろどり　代表取締役社長　横石　知ニ　氏
講義タイトル：ソーシャルビジネスと自治体の役割
農協職員・自治体職員・起業家と様々な立場をご経験された横石氏から、ソーシャルビジネスの考え方などのお話しをいただきました。


写真左：仙台市経済局産業政策部　地域産業支援課　起業支援係起業支援担当主事　白川　裕也　氏
写真右：株式会社WATALIS　代表取締役　引地　恵　氏
講義タイトル：日本一起業しやすいまちを目指す、仙台市の取り組み
起業を支援する側、される側のそれぞれのお立場からどのように行政は起業支援をすれば良いのかをご講義いただきました。


写真内右：山形県新庄市環境課環境保全室　室長　加藤　功　氏　
写真内左：特定非営利活動法人たんぽぽ作業所　理事長　星川　明美
講義タイトル：新庄発！環境と福祉にやさしいビジネスモデル
自治体、作業所、企業が協働してリサイクルを行う「新庄もがみ方式」食品トレーリサイクルシステムをご紹介いただきました。


地域再生マネージャー　斉藤　俊幸　氏
講義タイトル：地域の課題をソーシャルビジネスで解決する
地域で行うビジネスの事例を多くご紹介いただいた後、そのポイントについてご講義をいただきました。

演習発表風景
受講者間で少数の班に分かれ、自分たちの地域ではどのようなビジネスを興せるのか、構想を考えました。

◎受講者の皆さまからの感想の一部をご紹介します。
「本気で、行政としても個人としても楽しさを見つけて役に立つことを実践したいと思いました。」
「私も一個人として小さくとも地域課題の解決のためにビジネスをやってみようと思いました。」
「ソーシャルな部分とビジネスとしての課題に産官と協働で役割を決めた取り組みは参考になりました。」
「ソーシャルビジネスと言うと難しい印象を受けましたが、この研修でのお話はわかりやすく、すっと腹に落ちました。」

今回の研修には、全国から19名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に生かしていただけましたら幸いです。ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。