自治体の財源確保策

【期間】28年11月9日(水)-11月11日(金)

　平成28年度「自治体の財源確保策」の研修を、11月9日（水）から11日（金）の3日間で開催いたしました。
　自治体における厳しい財政状況が続く中、地方自治体では歳出削減に加え、積極的に財源確保に取り組まれている状況ですが、今後も新たな手法も視野に入れ、財源確保策に取り組むことが求められています。
　本研修では、関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科教授　稲沢克祐氏にコーディネートをしていただき、地方財政の現状と自治体の財源確保策について学ぶとともに、様々な事例を通して理解を深めていただきました。

◎下記に研修の様子をご紹介します。

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１【講義】「自治体の財源確保策～事例紹介理解のための基礎知識～」
　　　　　　関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　教授　稲沢克祐氏
２【事例紹介】「営業活動による歳入確保の実際」
　　　　　　福井県総合政策部長　山田賢一氏
３【事例紹介】「地域資源による歳入確保」
　　　　　　高知県馬路村長　上治堂司氏
４【情報交換会】事前のアンケートで伺ったテーマで班分けを行い、それぞれのテーマで、
　事例紹介をしていただいた講師の方々にアドバイザーとして入っていただき、情報交換を行いました。

ご紹介した上記の事例以外にも、次の事例についてお話しをしていただきました。

●「施設使用料等の適正化」
　滋賀県長浜市会計課主幹　岸田洋平氏
●「自治体債権の一元管理」
　千葉県船橋市税務部債権管理課長　仲臺幸彦氏
●「クラウドファンディングによる歳入確保」
　神奈川県鎌倉市市民活動部スポーツ課長　江口達也氏
●「広告料収入・ネーミングライツ・企業タイアップ等による歳入確保（官民連携の視点から）」
　神奈川県横浜市政策局共創推進室共創推進課担当係長　河村昌美氏

◎受講者の皆さまからの感想の一部をご紹介します。
「財源確保ではテーマが狭いと思ったが、受講してみると、幅が広く、奥が深く、それに気づかせてもらったことからもよいプログラムだった」
「自治体が新たな財源を模索する中、改めて自治体の債権をきっちり、法的に回収する徹底した取り組みが参考になった」
「どこの自治体にも関係のある使用料を、順を追ってわかりやすく説明いただいた。見直しのポイントも是非今後の参考にしたい」
「クラウドファンディングの講義では、自治体の強みをうまく活用され、それをうまく歳入に結びつけることに感銘を受けた。強みを理解する大切さを学んだ」
「広報媒体になるものは様々で、本町においても考えるだけでも結構あると思った。小さなアイデアを日々持つことの大切さ、また担当課は一元化する方が望ましいと感じた」
「地域特産の活用方法とそれに伴うマーケティング手法について勉強できた。企業との連携により発注行政からの脱却について重要性を感じた」

　今回の研修で学んでいただいたことや様々な事例から得られたヒントを、それぞれの自治体において、今後の業務でお役立ていただければ幸いです。
　JIAMでは、今後も自治体のニーズにあった研修を実施してまいります。是非ご活用ください。