児童虐待への対応

【期間】28年2月1日(月)-2月5日(金)

　平成27年度　政策・実務研修「児童虐待への対応」を、２月１日（月）から５日（金）までの５日間の日程で実施いたしました。
　
　本研修は、次の４点をねらいとし、講義・事例紹介・演習で構成しました。
◆子育て支援担当と連携し、児童虐待発生予防・早期発見の施策を立案・実施できる能力を養成する。
◆児童虐待への対応事例から、市町村に必要な対応のノウハウ・スキルを学ぶ。
◆要保護児童対策地域協議会の運営における改善点を整理し、より効果的な運営を図るなど、児童虐待を重篤化させないための対応策を立案・実行できる能力を養成する。
◆市町村における児童虐待対応で重要とされる庁内各部局との連携、及び外部の各関係機関との連携を強化するために必要な調整力を養成する。

　上記に加え、受講者の日頃の取り組みを紹介し合い、相互に学び合っていただくことも目的とし、実施いたしました。

　次に、３日間の様子をご紹介いたします。
　

←　流通科学大学サービス産業学部　教授　加藤　曜子　氏の講義風景

長野総合法律事務所　弁護士　峯本　耕治　氏の講義風景　→

←　滋賀県彦根子ども家庭相談センター　所長（臨床心理士）　菅野　道英　氏の講義・演習風景

西南学院大学人間科学部　教授　安部　計彦　氏の演習風景　→

　上記のほか、次の方よりご指導いただきました。
◇ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク・しが　理事　久保　宏子　氏
◇京都府立医科大学小児科　准教授　家原　知子　氏
◇富山市家庭児童相談課　主査　河原　歩　氏

　受講者からは、次のような感想が寄せられました。
　「児童虐待予防の重要性について再確認し、予防のために丁寧な聴き取りが重要であると学ぶことができました。」
　「死亡事件等を防ぐため、リスクとして留意すべきポイントについて学ぶことができました。」
　「グループワークや発表を通じて、他市町村の様々な取り組みを知ることができ、良かったです。」
　「虐待の背景にある家族や保護者の状況を理解し、多機関が連携して要保護児童対策地域協議会を取り組む必要があると感じました。」
　本研修には、全国から52名の自治体職員の皆様にご参加いただきました。研修を通じ、気づいたこと、学んだことを、今後の業務に活かしていただくよう、期待しております。