実施報告

市町村税徴収事務【JAMP共同実施】
【期間】27年6月23日(火)-7月3日(金)

 平成27年度 政策・実務研修「市町村税徴収事務」【JAMP共同実施】を、6月23日(火)から7月3日(金)の11日間の日程で実施いたしました。
 今回の研修は、地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例などに関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ることを目的とし、実施いたしました。

 次に、11日間の研修の一部をご紹介いたします。

←総務省 川窪 俊広 氏の講義風景
「地方税の現状と今後の動向について」�
→公益財団法人東京税務協会 吉原 敏夫 氏の講義風景
「地方税法総則事例研究」「財産調査の進め方・差押手続のポイント・高額困難案件への対応、財務諸表の分析」� 
←前橋市 白石 佳代 氏の講義風景
「収納体制の整備について」�
→滞納整理学会 三島 充 氏、日光市 阿久津 直人 氏、横須賀市 岸 仁 氏、大阪市 森﨑 佳樹 氏の講義風景
 「納税者折衝のポイント(最終討議・講評)」

 上記のほか、次の方にご指導いただきました。
 京都市 田畑 潤 氏、税理士 山脇 幹雄 氏、平戸市 栗山 安彦 氏、徳島大学大学院 石田 和之 氏

 受講者の皆さまからは、次のような感想が寄せられました。
 「徴収事務に関する基本的な部分から、応用的な部分まで、幅広く学ぶことができた。」
 「他市の具体的な事例について情報交換を行うことができ、大変参考になった。」�
 「先進都市の事例について学ぶことで、自市における課題が見えた。」�
 
 今回の研修には、全国から70名の皆さまにご参加いただきました。研修で学んだことや築いたネットワークを活かし、業務の一助としていただければ幸いです。
 JIAMでは、引き続き様々な研修を実施してまいります。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。