訴訟等実務

【期間】27年10月26日(月)-10月30日(金)

　平成27年度政策・実務研修「訴訟等実務」を10月26日（月）から30日(金)までの5日間で実施いたしました。
　本研修では、基本的な法務能力を既に身につけている方を対象に、実践的な内容の講義とともに、答弁書の作成など訴訟実務に直結した演習を通して、様々な訴訟等に対応できる実務能力の向上を図りました。

◎研修の様子を写真にて紹介します。

←元熊本大学大学院法曹養成研究科　教授　林　勝美氏の講義風景 　林氏には、講義・演習をとおしてご指導いただきました。 　講義では、多くの判例を交えながら民事・行政事件訴訟の実務についてご説明いただきました。その後、答弁書作成の演習にあたっては班ごとに丁寧にご指導いただきました。

自治体法務研究所　代表　江原　勲氏の講義風景→ 　住民監査請求と住民訴訟の概要をご自身の実務経験を交えながらご講義いただきました。また、現行の行政不服審査制度と改正点についても整理しながらご説明いただきました。

←東京大学大学院法学政治学研究科　教授　斎藤　誠氏の講義風景 　「自治体訴訟の動向」と題し、最新判例の動向や論点の解説をしていただきました。また、それに伴い、行政が取るべき対応や求められる姿勢についてお話しいただきました。

演習風景→ 　グループごとに行政事件・民事事件の訴状に対して答弁書を作成し、最終日に発表をしてもらいました。本研修での学びや受講者の知識・経験を共有する機会となりました。

◎受講者の皆さまからの感想の一部をご紹介します。
・訴訟実務の概要について、効率よくポイントを絞って分かりやすく説明していただけた。
・自治体の実務に関する最新の判例・従来からの変更など、業務に役立てることができる内容であった。
・最新の判例をもとにご説明いただけて勉強になった。自治体では気付かない部分を分かりやすく説明していただけた。
・実務を経験された方の講義であったため、実際に経験された事例なども交えたお話をしていただけてよかった。
・グループ討議において、見識の深いメンバーと議論することで自身の理解を深めることができた。
・実務に携わっておられた講師からの様々な話を伺えた。実際の業務は難しいものだと感じる一方で、おもしろさも感じられた研修になった。
・制度的な話から答弁書作成という実践的な内容まで受けることができ、大変有意義な研修となった。
・演習は課題に対して班員で様々な角度から論点を洗い出して整理できる時間だったので、大変よかった。
・他の班の答弁書を見ることで、自分たちの班で検討していない論点が出てきており、課題に対する理解が深まった。

　今回の研修には、全国から29名の方にご参加いただきました。今回学んだことや研修を通して築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務に生かしていただけましたら幸いです。
　ＪＩＡＭでは、今後も地方自治体が抱える課題解決の一助としていただけるような研修を実施してまいります。どうぞご活用ください。