地方公営企業法の適用に向けた実務

【期間】27年7月8日(水)-7月10日(金)

　平成27年度政策・実務研修「地方公営企業法の適用に向けた実務」を、7月8日（水）から7月10日（金）の3日間の日程で実施いたしました。
　本研修では、下水道事業等に地方公営企業法の財務規程等を適用することを目指して、地方公営企業の制度概要や最近の動向のほか、発生主義・複式簿記による予算・決算の作成、財務諸表分析及び消費税の経理処理について講義や事例紹介を通して学んでいただきました。

次に、3日間の研修の様子をご紹介します。

←　総務省自治財政局公営企業課長　大村　慎一氏

北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員　→ （総務省地方公営企業等経営アドバイザー）　遠藤　誠作氏

←新日本有限責任監査法人名古屋事務所パブリックグループ 　シニアマネージャー・公認会計士　荒谷　繁氏

見附市ガス上下水道局　　→ 副主幹兼管理係長　近藤　芳生氏

　新日本有限責任監査法人福岡事務所シニアマネージャー・公認会計士　石橋 幸登氏、同監査法人大阪事務所マネージャー・公認会計士 谷口 信介氏、株式会社フューチャーイン自治体文教ソリューション本部公営企業ソリューション営業部関西ＳＩ課チーフ 石田 治仁氏、ＥＹ税理士法人.BTA,公益アドバイザリーグループマネージャー・税理士 阿比留 亮氏、総務省自治財政局公営企業課経営企画係長 遠部 佳孝氏からもご講義いただきました。

　受講者の皆さまからは、次のような感想をいただきました。
「最新の国の動向、演習、事例紹介と研修の構成が良く、大変参考になった」
「質問を直接講師にお伺いできるタイミングが多く良かった」
「基礎から複式簿記の流れを解説していただき、分かりやすかった」
「なぜ法適化しなければいけないのか良く分かった」
「少人数での演習の為、質問しやすい雰囲気が良かった」

　研修には、全国各地の自治体等から83名の方々に受講いただきました。今回の３日間の研修で学んだことに加え、このＪＩＡＭで築かれたネットワークを存分にご活用いただき、今後の業務でお役立ていただければ幸いです。　
　ＪＩＡＭでは、今後も自治体のニーズにあった研修を実施してまいります。是非ご活用ください。