人口減少を前提としたこれからの自治体経営

【期間】27年7月22日(水)-7月24日(金)

　平成27年度 政策・実務研修「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」を、平成27年７月22日（水）から24日（金）まで、３日間の日程で実施しました。
　人口減少の問題は、地方自治体においても主要な課題となっています。今回の研修では、自らの団体に適した今後の行政運営を幅広く考えるため、多岐にわたる講義を行い、様々な手法を学びました。

◎次に３日間の研修の様子をご紹介します。

←静岡県立大学経営情報学部・大学院教授　西野　勝明氏の講義風景 　人口減少社会における地域マネジメントの必要性や、個別の行政経営手法や課題など、豊富なご経験からわかりやすく指導していただきました。

佐倉市都市部建築住宅課指導班　橋本　直子氏の講義風景→ 　 　施設白書の公表など、佐倉市における様々な「ファシリティマネジメント」の取り組みを紹介していただきました。それぞれの自治体での業務につながるとても実践的な内容でした。

←釧路公立大学地域経済研究センター長・教授　佐野　修久氏の講義風景 　 　公共施設マネジメントの意義や、施設の維持・利活用の手法について、多くの実例を紹介していただき、官と民の様々な連携方法について理解を深めることができました。

北海道東川町長　松岡　市郎氏の講義風景→ 　人口減少時代にむけて、町の対応例や未来へのキーワードなど、「写真の町」東川町のまちづくりに関する理念や様々な取り組みを紹介していただきました。

　このほか、岡山大学大学院社会文化科学研究科教授　中村　良平氏、一橋大学大学院法学研究科教授　木村　俊介氏にもご講義をいただきました。

　受講者の皆様からは、次のような感想が寄せられています。
　「確実なデータ分析に基づく施設の維持管理計画を策定するとともに、住民の皆さんに分かりやすく説明する必要性を強く認識しました。」
　「総合戦略策定に係る議論は終盤にさしかかってますが、今一度、町の魅力を再発見し、異業種連携の可能性を探り、具体的な施策を構築していきたいと考えています。」
　「行政サービス・施策の実施において、どうすれば少ない投資で最大効果を発揮できるのかという視点に立ち、今後の業務にあたっていきたい。」

　この研修には、全国から67名の皆様にご参加いただきました。今回の研修で学ばれたことを今後の業務に活かしていただければ幸いです。
　JIAMでは、これからも地域の課題解決に役立つ研修を実施いたします。多くの方々のご参加をお待ちしております。
　28年度は、平成29年１月25日（水）から27日（金）に実施します。