企画、まちづくり、地域担当職員業務に関わる職員を対象とします。
令和6年の地方自治法の改正により、「指定地域共同活動団体制度」が創設されるなど、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体との協働によるまちづくりの重要性が高まっています。
この研修では、地域の主体的な活動を支えるため地域との協働と行政の役割を理解し、地域担当職員として地域に溶け込み、地域と一緒にまちづくりを進めていくための能力向上を図ります。