公共施設等の一斉老朽化が危惧される中、市町村等においては早急に全体把握を行い、計画的に対応することが求められています。また、平成26年4月に総務省から示された財務書類等の作成に関する統一的な基準に基づき、市町村等には、原則として平成29年度までに財務書類等の整備が求められており、その前提となる固定資産台帳整備が要請されているところです。この研修では、固定資産台帳の整備について先進的に取り組んでいる自治体の事例から、その具体的なノウハウや、整備後の活用方法について学びます。