事務事業評価を既に導入済みの自治体において評価に関する実務経験が原則として１年以上の職員を対象とします。
人口減少時代において、自治体が行政資源を有効に活用し、施策や事務事業を的確に選択するためには、行政評価を核とするマネジメントを行っていくことが求められています。この研修では、行政評価を予算編成や決算審査、また、総合計画や地方版総合戦略の進捗管理等に効果的に活用していくために、自治体が直面する様々な課題についての解決方策や施策評価の導入方法、さらには行政評価を核とするマネジメントを構築する手法について学びます。