自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
・多文化共生施策の現状と課題
・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
・母子保健、高齢者福祉
・災害時対応
・自治体等の事例紹介
・施策立案演習　など